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４ 金融政策 FOMC

Information received since the Federal Open Market Committee met in November indicates that the labor market has continued to strengthen and that economic activity has been rising at a strong rate. Job gains have been strong, on average, in recent months, and the unemployment rate has remained low. Household spending has continued to grow strongly, while growth of business fixed investment has moderated from its rapid pace earlier in the year. On a 12-month basis, both overall inflation and inflation for items other than food and energy remain near 2 percent. Indicators of longer-term inflation expectations are little changed, on balance.

Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. The Committee judges that some further gradual increases in the target range for the federal funds rate will be consistent with sustained expansion of economic activity, strong labor market conditions, and inflation near the Committee's symmetric 2 percent objective over the medium term. The Committee judges that risks to the economic outlook are roughly balanced, but will continue to monitor global economic and financial developments and assess their implications for the economic outlook.

In view of realized and expected labor market conditions and inflation, the Committee decided to raise the target range for the federal funds rate to 2-1/4 to 2‑1/2 percent.

In determining the timing and size of future adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will assess realized and expected economic conditions relative to its maximum employment objective and its symmetric 2 percent inflation objective. This assessment will take into account a wide range of information, including measures of labor market conditions, indicators of inflation pressures and inflation expectations, and readings on financial and international developments.

Voting for the FOMC monetary policy action were: Jerome H. Powell, Chairman; John C. Williams, Vice Chairman; Thomas I. Barkin; Raphael W. Bostic; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; Richard H. Clarida; Mary C. Daly; Loretta J. Mester; and Randal K. Quarles.

１１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が力強い速度（at a strong rate）で拡大していることを示している。雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いままだった（has remained low）。家計支出は引き続き力強く伸びたが、企業の設備投資の伸びは今年早い時期の急速なペースから緩やかになった。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率はともに２％近くにとどまっている（remain near 2 percent）。長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、いくらかのさらなる緩やかな（some further gradual increases）フェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジの引き上げが、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、中期的に委員会の対称的な目標である２％に近いインフレ率と整合すると判断する（judges）。委員会は、経済見通しへのリスクはおおむね均衡していると判断する（judges）が、世界経済と金融の動向を引き続き監視し、経済見通しへの影響を評価する（will continue to monitor global economic and financial developments and assess their implications for the economic outlook）。

労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを２．２５─２．５０％に引き上げることを決定した。

ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は最大雇用の目標と対称的な２％のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、トーマス・バーキン、ラファエル・ボスティック、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リチャード・クラリダ、メアリー・デイリー、ロレッタ・メスター、ランダル・クオールズの各委員。

ＦＲＢが示した２０１９年の利上げ回数の見通しは２回。９月に示した前回見通しの３回から減少したことで、市場のボラティリティーが高まり、世界的な成長が鈍化する中、ＦＲＢの引き締めサイクルが終盤に差し掛かっている可能性があることが示唆された。

金利先物市場が織り込む来年の利上げ回数はゼロとなっている。

ＦＲＢはＦＯＭＣ声明で「１１月のＦＯＭＣ以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が力強い速度（at a strong rate）で拡大していることを示している」と指摘。ただ、「いくらかのさらなる緩やかな（some further gradual increases）」利上げが必要になるとし、前回の声明から文言を若干修正。ＦＲＢが利上げ休止に向け準備している可能性があることが示唆された。

また「経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられる」としたものの、「世界経済と金融の動向を引き続き監視し、経済見通しへの影響を評価する（will continue to monitor global economic and financial developments and assess their implications for the economic outlook）」とし、世界的な経済、金融情勢を注視し続け、これらが経済見通しにどのような影響を及ぼすか検証するとの姿勢も示した。

今回利上げは今年に入ってから４回目。決定は全会一致だった。 トランプ米大統領はこれまでも繰り返しＦＲＢの金融引き締め策を批判。今回の利上げにも不満を示す可能性がある。

ＦＲＢは、19日までの２日間、ワシントンで金融政策を決める公開市場委員会を開きました。

ＦＲＢは、アメリカ経済が力強く拡大を続け、失業率も下がっているとして、金融市場のおおかたが予想していたとおり、追加の利上げを決めました。
具体的には、政策金利を0.25％引き上げて、2.25％から2.5％の範囲にします。

ただ、好調なアメリカ経済は、米中の貿易摩擦の悪影響に株価の下落などが重なって、来年以降、成長が息切れし減速が避けられないという慎重な見方が広がっています。

このためＦＲＢも減速を見据えて、一定のペースで利上げを続けてきたこれまでの路線を見直して、今後、ペースを落とすことにしました。
そして来年の利上げをこれまで想定していた年３回から年２回に減らすという見通しを示しました。

今回の判断は、９年以上続くアメリカの景気拡大が転換点を迎える可能性を示すものです。

アメリカ経済が失速すれば世界経済や金融市場に大きな影響を及ぼすだけに、ＦＲＢのかじ取りが問われることになります。

ＦＲＢのパウエル議長は会合のあとの記者会見で、アメリカ経済は堅調だとしながらも「数か月前の予想と比べて、やや減速の兆しが見られる。世界経済の成長もやや緩やかになった。また金融市場の変動が、この数か月、大きくなっている」と述べ、景気の減速や株価の下落に警戒感を示しました。

今回のＦＲＢの会合の直前まで、トランプ大統領はツイッターで利上げを見送るよう求めＦＲＢに圧力をかけました。

パウエル議長は記者会見で「金融政策の議論や決定に政治的な配慮が影響することはない。ＦＲＢは独立した組織で政治から離れて仕事をすることが不可欠だ」と述べ、政治的な圧力には屈せず、経済状況の分析に従って金融政策を決める考えを強調しました。

ＦＲＢは、３か月に１度、パウエル議長をはじめ金融政策を決める会合の参加者が今後、何回くらいの利上げを想定しているかを公表しています。

発表によりますと、来年の利上げの想定はこれまでの年３回から年２回に減らしました。

さらに再来年2020年に１回、利上げをして、2021年は利上げはないとしています。
利上げは再来年でいったん休止になるという想定です。

また長期的にはどのくらいの政策金利で落ち着くかという見通しについては、2.75％程度として、前回の想定の３％より低くなりました。

パウエル氏にとってさらなる試練は、来年から毎回のＦＯＭＣ後に会見を開かなければならないことだ。経済の潮目が変わりつつあって、正確なガイダンスを提示するのがより難しくなっているので、発言すればするほど、誤解が生まれるリスクが増大する。

１０月にパウエル氏は、中立金利までの距離が「非常に遠い」と述べて市場を動揺させた。１１月になって不安を鎮めようとして政策金利は中立金利を「わずかに下回る」水準にあると訂正。そして１９日の会見では、政策金利は中立金利の「予想レンジの下限」と説明している。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げ打ち止めがそう遠い先ではないことを示唆し始め、形だけでも金融政策を正常化する取り組みを終えようとしている。それにしても正常化の歩みは遅々とした足取りで、過去３年で９回の利上げを何とか実施し、あと数回できるかどうかにとどまる。今までを振り返ってみると、ＦＲＢはいくつかの成果を挙げた半面、失ったものもある。

◎成果

＜失業率＞

３．７％と４９年ぶりの低水準になったことは、ＦＲＢが金融危機後に成し遂げた成果であるのは間違いない。

失業率の押し下げには、共和党の減税やトランプ政権による歳出拡大なども寄与したのは確かだ。だが雇用拡大はＦＲＢの想定を超えるほど歴史的な長期に及んでいる。

だからＦＲＢが打ち出した、より低い金利をより長く続ける戦略や、利上げはゆっくり行うというガイダンス、大規模な資産買い入れによる住宅ローン金利などの抑制措置が効果を発揮したということだ。

＜バランスシート＞

ＦＲＢのバランスシートは最大時に４兆２５００億ドルに達し、金融危機対応策の柱となった。

ただ時間の経過とともに、特に共和党がＦＲＢに対して金融市場への関与を弱めるよう要求するようになったため、巨大なバランスシートは政治的な重荷へと代わった。それでもジャネット・イエレン前議長は、急速な資産縮小が世界の債券市場にショックを与えかねないとして、政治サイドからの積極的な資産売却要請を無視。その代わりに、保有債券の償還資金再投資を徐々に減らす方法を採用したため、市場に混乱はほとんど見られない。こうしたやり方で過去１年間にバランスシートは約３兆９０００億ドルまで減った。

＜付利金利＞

金融危機後、ＦＲＢの大規模なバランスシート拡大により、銀行には準備金があふれ、短期金融市場のコントロールに新たな手段が必要となった。そこで超過準備に対する付利が導入され、市場金利の下限としての機能を果たしている。

付利は一部の連邦議員には不評だが、若干の修正を経ておおむねうまく機能している。

◎失点

＜経済見通し＞

ＦＲＢは２０１２年、四半期ごとに米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーの成長率や失業率、物価上昇率などの見通しの公表を開始した。

その際の２０１４年の成長率の予想中央値は３．６５％だったが、実際は２．４％にとどまり、これを皮切りに実績が予想に届かない事態が続いた。当時、利上げはまったく視野に入っていなかったため、政策運営上は問題なかったとはいえ、常に見通しの引き下げを迫られたことで、ＦＲＢの信認が低下したのは明らかだ。

＜中立金利＞

中立金利は、イエレン前議長時代には政策の１つのよりどころであるとともに、調査部門の取り扱い事項にとどまっていたが、パウエル議長になって混乱の源になっている。

経済分析モデルにとっては、中立金利水準を探ろうとすることは大きな意味がある。しかし当初３．７５─４．５％とされた「長期的な」政策金利のレンジが、今回のＦＯＭＣで２．５─３．５％とまったく違う領域になったのはどういうことか。最も控えめな表現でも、あいまいと言うしかない。

＜政治経済＞

ＦＲＢは金融危機において、ゼロ金利政策や大規模な資産買い入れなど初めての措置を導入。それ以降ＦＲＢの行動にはあらゆる方面から監視の目が強まっているが、特に連邦議会とホワイトハウスからの批判が活発だ。

共和党のアンディ・バー議員は２月、パウエル氏に対して「あなたたちの仕事はＦＲＢの資産買い入れの巻き戻しを続け、徐々に予測可能な形で市場ベースの金利に戻し、過剰な混乱を生み出すことなく経済から金融政策発の歪みを取り除くことだ」と弁じた。

一方でトランプ大統領もＦＲＢの利上げを「狂っている」とかみ付き、バランスシート縮小もやめるよう促している。

◎痛み分け

＜物価上昇率＞

ＦＲＢはまだ２％の物価上昇率目標達成に関して「勝利宣言」はしていない。物価上昇ペースは目標に近づいているとはいえ、依然として２％に明確に達したり超えて、当局がその状況が持続すると確信できたわけではない。むしろ最近では勢いが弱まっている。

＜対話＞

金融危機後のＦＲＢは、国民や市場との対話という面で以前よりもずっとオープンになった。非伝統的手段を実行し、国民の信頼を維持する必要がある局面でこれは良い材料だ。

ただこのオープンな姿勢が混乱も生み出している。地区連銀総裁が次から次に情報発信することや、ＦＯＭＣメンバーの政策金利見通し分布（ドット・チャート）が抱える欠陥などだ。

ＦＲＢはドット・チャートを純粋な予想ではないと説明しているものの、市場は予想と受け取り、どれが議長のものかなど、本質的に意味がない「推量ゲーム」を生んでいる。またパウエル氏は最近、中立金利を巡る発言で市場をいたずらに右往左往させる失態を犯した。

今回のＦＯＭＣでも、声明は改めて米経済の強さに言及しながら、経済見通しは引き下げ、来年の想定利上げ回数を減らすという矛盾が見られる。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はこの日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で超過準備に適用する付利金利（ＩＯＥＲ）を０．２０％ポイント引き上げて２．４０％とした。調整は今年６月以来。フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは予想通り０．２５％ポイント引き上げ、２．２５ー２．５０％とした。

ＩＯＥＲはＦＦ金利の実質的な上限となるが、ＦＲＢがバランスシート縮小に動く中、実効ＦＦ金利はじりじりと上昇。誘導目標のレンジ上限を突破するのではと一部ＦＲＢ当局者が懸念を示していた。

超過準備額はＦＲＢの資産より急速に減っていることから、ＦＦ金利上昇圧力の背後に資金需給ひっ迫があり、今後も金利が上昇を続ければＦＲＢはバランスシートの圧縮停止を余儀なくされるとの見方もある。実際に圧縮が止まれば、金融政策は本来目指していたものよりも緩和的にとどまってしまう恐れがある。[nL3N1X902Q]

これについて、ニューヨーク連銀の市場調節責任者サイモン・ポッター氏は１０月、実効ＦＦ金利がＩＯＥＲを超えたとしても、それは超過準備の不足を意味しないと主張。それがどんな水準になっても、バランスシートをどれだけ縮小するかに関する将来の決定には無関係だと明言した。