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Indicators of economic activity and employment have continued to strengthen. The sectors most adversely affected by the pandemic have improved in recent months but are being affected by the recent sharp rise in COVID-19 cases. Job gains have been solid in recent months, and the unemployment rate has declined substantially. Supply and demand imbalances related to the pandemic and the reopening of the economy have continued to contribute to elevated levels of inflation. Overall financial conditions remain accommodative, in part reflecting policy measures to support the economy and the flow of credit to U.S. households and businesses.

The path of the economy continues to depend on the course of the virus. Progress on vaccinations and an easing of supply constraints are expected to support continued gains in economic activity and employment as well as a reduction in inflation. Risks to the economic outlook remain, including from new variants of the virus.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. In support of these goals, the Committee decided to keep the target range for the federal funds rate at 0 to 1/4 percent. With inflation well above 2 percent and a strong labor market, the Committee expects it will soon be appropriate to raise the target range for the federal funds rate. The Committee decided to continue to reduce the monthly pace of its net asset purchases, bringing them to an end in early March. Beginning in February, the Committee will increase its holdings of Treasury securities by at least $20 billion per month and of agency mortgage‑backed securities by at least $10 billion per month. The Federal Reserve's ongoing purchases and holdings of securities will continue to foster smooth market functioning and accommodative financial conditions, thereby supporting the flow of credit to households and businesses.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on public health, labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; James Bullard; Esther L. George; Patrick Harker; Loretta J. Mester; and Christopher J. Waller. Patrick Harker voted as an alternate member at this meeting.

jp.reuters.com

経済活動と雇用の指標は引き続き力強さを増した。このパンデミックによって悪影響を最も大きく受けた業種はここ数カ月で改善したが、最近の新型コロナウイルスの感染者急増の影響を受けている。雇用の伸びはここ数カ月間堅調で、失業率は大幅に低下した。パンデミックと経済の再開に関連する需給の不均衡が引き続き、インフレ率の水準が高止まる一因となっている。経済および米国の家計や企業への信用の流れを支援するための政策措置を部分的に反映し、全体的な金融状況は引き続き緩和的だ。

経済の道筋は引き続き、ウイルスの行方に左右される。ワクチン接種の進展と供給制約の緩和が、経済活動や雇用の継続的な増大と、インフレ率の低下を支援すると予想される。ウイルスの新変異株を含め、経済見通しへのリスクは残っている。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。これらの目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０─０．２５％に維持することを決定した。インフレ率が２％を大きく上回り、労働市場が堅調であることから、委員会はＦＦ金利の目標誘導レンジの引き上げが間もなく適切になると予想する。

委員会は純資産購入のペースを引き続き毎月縮小し、３月初旬に終了することに決めた。２月から、委員会は米国債の保有を少なくとも月２００億ドル、およびエージェンシーローン担保証券の保有を少なくとも月１００億ドル増やす。連邦準備制度の継続的な証券の購入と保有は、円滑な市場機能と緩和的な金融状況を引き続き促進し、それによって家計や企業への信用の流れを支援する。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もし委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、エスター・ジョージ、パトリック・ハーカー、ロレッタ・メスター、クリストファー・ウォラーの各委員。ハーカー委員は今回の会合で代替メンバーとして投票した。

　　経済活動や雇用の指標は引き続き強さを増した。パンデミックによる悪影響を最も受けたセクターはここ数カ月改善してきたが、このところの新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の症例急増に影響を受けている。雇用はこの数カ月堅調に伸びており、失業率は大幅に低下した。パンデミックと経済再開に関連した需給の不均衡は、引き続き高水準のインフレにつながっている。全般的な金融環境は緩和的なままだ。これには経済および米国の家計・企業への信用の流れを支えるための政策措置も反映されている。

　　経済の道筋はウイルスを巡る状況に引き続き左右されている。ワクチン接種の進展と供給制約の緩和は、経済活動と雇用の継続的な拡大およびインフレ低下を支える要因になると見込まれる。経済見通しへのリスクは、新型コロナウイルスの新たな変異株に伴うものを含めて残っている。

　　委員会はより長期にわたって最大限の雇用と２％のインフレを達成することを目指す。これらの目標実現を支えるため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標のレンジをゼロ－0.25％に据え置くことを決めた。インフレ率が２％を大きく上回り、労働市場に力強さが見られる状況で、委員会はＦＦ金利の誘導目標レンジ引き上げが近く適切になると見込んでいる。委員会は月間の資産純買い入れペースを引き続き落とし、３月の早い時期に購入を終了させることを決定した。２月からは財務省証券の保有を少なくとも月に200億ドル、ＧＳＥ保証付き住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の保有を少なくとも月100億ドルそれぞれ増やす。現行の連邦準備制度による証券購入・保有は、円滑な市場機能と緩和的な金融環境の増進に引き続き寄与し、それによって家計や企業への信用の流れを支える。

　　金融政策の適切なスタンスを見極める上で、委員会は今後の情報が経済見通しに与える意義を引き続き監視する。委員会の目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、委員会は必要に応じて金融政策スタンスを調整する用意がある。委員会は公衆衛生や労働市場の状況、インフレ圧力やインフレ期待を示す各指標のほか、金融・国際情勢などを幅広く考慮して判断する。

　　今回の金融政策措置に対し、パウエル議長とウィリアムズ副議長、ボウマン理事、ブレイナード理事、ブラード総裁、ジョージ総裁、ハーカー総裁、メスター総裁、ウォラー理事が賛成した。ハーカー総裁は今会合で代理のメンバーとして投票した。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は25、26両日に開催した定例会合で、利上げ開始が「近く」適切になるとの認識を示したほか、利上げ開始後に債券保有を縮小すると示唆した。高インフレと闘うため、新型コロナウイルス禍への対応として導入した超緩和策の終了に向けて動き始める。

ＦＯＭＣ声明：ＦＦ金利の誘導目標レンジ引き上げ、近く適切になる

　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、ＦＯＭＣには３月に政策金利を引き上げる準備が整っているとしたほか、毎会合で利上げを決定する可能性も排除しない姿勢を示した。

　　パウエル議長は26日、声明発表後にオンライン形式で開いた記者会見で、状況が適切であれば「委員会は３月会合でフェデラルファンド（ＦＦ）金利を引き上げることを意識している」と指摘。一方、金融政策は「敏しょう」でなければならないとし、今後の政策の道筋について当局者らはいかなる決定も下していないと説明した。

　　ＦＯＭＣは会合後に発表した声明に、「インフレ率が２％を大きく上回り、労働市場に力強さが見られる状況で、委員会はＦＦ金利の誘導目標レンジ引き上げが近く適切になると見込んでいる」と記した。また別の声明ではバランスシート縮小のプロセスについて、「ＦＦ金利誘導目標レンジの引き上げプロセスを開始した後に実施する」と説明した。

米ＦＯＭＣ、バランスシート縮小は再投資額の調整通じて行う－声明

　　ルネサンス・マクロ・リサーチの経済調査責任者、ニール・ダッタ氏は「パウエル議長の記者会見でのトーンはタカ派寄りだ」と指摘。「ＦＯＭＣは雇用の下向きのサプライズに対応する緩和よりも、インフレの上向きのサプライズに対応する利上げの方を速いペースで実施することにずっと積極的になるだろう」と語った。

　　利上げが実施されれば、2018年以来となる。多くのアナリストは３月に0.25ポイント引き上げ、年内にさらに３回、その後も追加利上げがあると予想している。

　　ＦＯＭＣは今回の声明で利上げ開始時期について、具体的に３月になるとまでは記さなかった。また「経済見通しへのリスクは、新型コロナウイルスの新たな変異株に伴うものを含めて残っている」と引き続き指摘した。

　　一方で前回声明の冒頭にあった「米連邦準備制度は現在の困難な時期に米経済を支えるため、あらゆる手段を用い、それによって最大限の雇用と物価安定という目標を促進することにコミットしている」との文言は、今回は削除された。

　　今回の会合ではＦＦ金利誘導目標レンジの０－0.25％での据え置きを決定。この決定は市場の予想通りだった。また資産購入について予定通り完了するとし、このままいけば「３月初め」に終了するとした。今回の決定は全会一致だった。

原題：Powell Backs March Liftoff, Won’t Rule Out Hike Every Meeting（抜粋）

FRBは26日まで開いた定例の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2年近くにわたってゼロから0.25％の幅の極めて低い水準に抑えてきた政策金利について「まもなく引き上げることが適切だ」として近く、ゼロ金利政策を解除する方針を示しました。

記者会見でパウエル議長は「条件がそろえば3月の会合での利上げを想定している」と述べて、次回3月の会合で利上げを決める見通しを明らかにしました。

さらにそのペースについて「労働市場を脅かすことなく、利上げをする余地は十分ある」と述べました。

また、今回の会合でFRBは量的緩和策を3月上旬に終了させたうえで、この政策のもとで市場から買い入れてきた国債などの資産を圧縮する「量的引き締め」を進めていく方針も示しました。

アメリカでは景気の回復にともなって記録的なインフレが続いていて、この抑制を優先して金融引き締めを急ぐ姿勢を明確にした形です。

ただ急激な引き締めは景気を冷やすという警戒感も根強く、混乱を招かない形での政策運営が問われることになります。

FRBのパウエル議長は会合のあとの記者会見で「雇用市場の強い改善と2％の目標を上回るインフレ率を踏まえれば今の経済にはもはや金融政策の力強い支援は必要ない。これが量的緩和の縮小を進め政策金利の引き上げがまもなく適切だとする理由だ」と述べました。

また利上げの時期やペースについてパウエル議長は「条件がそろえば次回3月の会合での利上げを想定している」としたうえで「労働市場を脅かすことなく利上げをする余地は十分ある」と述べ、金融の引き締めを急ぐ姿勢を示しました。

#FRB#FOMC#金融政策