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日本郵政グループの「ゆうちょ銀行」は、ファンドを通じた地方の中小企業などへの出資を一段と進めることになりました。

出資先の販路開拓などを後押しして事業の成長につなげ、株式の配当収入や売却益を得ることで、みずからの収益力の強化も図るねらいです。

発表によりますと、日本郵政グループの「ゆうちょ銀行」は、ファンドを通じて将来性が見込める地方の中小企業や、創業まもない企業への出資を一段と進めることになりました。

銀行の持つ全国ネットワークをもとに、出資先の企業の販路開拓を後押ししたり、共同で商品開発を手がけたりして、事業の成長につなげたいとしています。

そのうえで、株式の配当収入や上場に伴う売却益を得ることで、みずからの収益力の強化も図るねらいです。

法律で企業への貸し出しが認められていないゆうちょ銀行は、国債などで資金を運用していますが、持続的な利益の確保が課題になっています。

ゆうちょ銀行の池田憲人社長は記者会見で「ほかの銀行と同じように貸し出し業務をするのではなく、ファンドを通じて中小企業などを地道に応援していきたい」と述べました。