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日銀は、今月17日まで2日間開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。

この中で、急速に進む円安について「先行きの不確実性を高め企業による事業計画の策定を困難にするため、経済にマイナスに作用する」といった意見が出され、決定内容の公表文に「金融・為替市場の動向や経済・物価への影響を十分注視する必要がある」と明記されました。

円安が物価に与える影響について、ある委員は、為替の変動と資源価格の上昇の影響で値上げされる品目が増えているという認識を示したものの「賃金の上昇などを伴った前向きの循環のもとでの『物価安定の目標』が実現されたとはいえず、金融政策は現状維持が適当である」と指摘しました。

また、会合では「持続的で安定的な2％の物価上昇の達成にはそれを上回る賃金の上昇が必要だ」とか「金融緩和の継続は、企業による持続的な賃上げを後押しするために有効だ」などと、賃上げを実現するため大規模な金融緩和を続けるべきだとする意見が相次ぎました。

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#日銀#金融政策決定会合

急速に進む円安を輸出の拡大につなげてもらおうと、JETRO＝日本貿易振興機構は、中小企業がオンラインで海外企業と商談を進められるよう販路開拓の支援を強化していくことになりました。

中小企業の間では、このところの急速な円安が輸出に追い風となっているものの、海外へ商談に出向いたり販売拠点を作ったりする際のコストの上昇が課題となっています。

このためJETROは、販路の開拓に向けた支援を強化していくことになりました。

具体的には、JETROが去年開設した国内の中小企業と海外のバイヤーを引き合わせるマッチングサイト「Japan Street」を活用します。

このサイトでは企業が手がける商品の情報を無料で掲載していますが、中小企業の担当者がサイトを通じてオンラインで商談を行う際に通訳などを同席させるほか、JETROの海外拠点に現地のバイヤーを招待し、サイトに掲載された食品の試食会などを企画するとしています。

コロナ禍で海外とのビジネス往来が制限される中、サイトにバイヤーを登録している海外企業の数は800社と当初の4倍に増え、オンライン商談の機会は増えているということで、プラットフォームビジネス課の雪田大作課長は「オンラインでは渡航費などのコストを削減できるので、海外とつながるきっかけをつかんでもらいたい」と話しています。