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４ ⭐️

内閣府が18日に発表したことし1月から3月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてマイナス0.2％となりました。

これが1年間続いた場合の年率換算は、マイナス1.0％で、2期ぶりのマイナスになりました。

項目別にみますと▽GDPの半分以上を占める「個人消費」は、この期間に、オミクロン株の感染拡大でまん延防止等重点措置が各地に適用されていた影響で、外食や旅行などの需要が低迷し、前の3か月と比べてマイナス0.03％となりました。

また、▽公共事業などの「公共投資」はマイナス3.6％となったほか、

▽「輸入」が新型コロナのワクチンなど医薬品やスマートフォンの輸入が増えて、プラス3.4％と伸びました。

その結果、GDPの計算上は伸び率を押し下げることになりました。

一方、▽「企業の設備投資」は、機械類や研究開発の投資が伸びプラス0.5％となりました。
この結果、昨年度・2021年度の1年間のGDPの伸び率は、実質でプラス2.1％と、3年ぶりにプラスに転じました。

ただ、前の年度が、新型コロナの影響でマイナス4.5％と大きく落ち込んでいたことと比べると、回復の力強さに欠ける形となりました。

一方、1月から3月までの名目のGDPの伸び率はエネルギー価格など物価の上昇を反映して前の3か月と比べてプラス0.1％、年率換算でプラス0.4％となりました。

ことし1月から3月までの主な国や地域のGDPの伸び率は前の3か月を下回り、回復にブレーキがかかった形となっています。ロシアによるウクライナへの侵攻で物価の上昇に拍車がかかったことや、新型コロナウイルスの感染が再び拡大したことなどが影響しました。

アメリカ

アメリカのことし1月から3月までのGDPの伸び率は、年率に換算してマイナス1.4％でした。

伸び率がマイナスとなるのはおととしの第2四半期以来、7期＝1年9か月ぶりです。

前の期がプラス6.9％と大きな伸びだった反動に加え、オミクロン株の感染拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻でインフレに拍車がかかったことが経済活動の重荷となりました。

ユーロ圏

また、ドイツやフランスなどユーロ圏19か国のことし1月から3月までのGDPの伸び率は年率でプラス0.8％となりました。

4期連続のプラスですが、伸び率は前の期に比べて0.4ポイント縮小しました。

エネルギー価格などの高騰が個人消費を抑えたとみられ回復のペースが鈍化しています。

中国

中国のことし1月から3月までのGDPの伸び率は、年率でプラス5.3％と、前の期に比べて伸び率は0.8ポイント縮小しました。

インフラ投資など政府の景気対策によるてこ入れはあったものの、3月以降、感染対策として各地で厳しい外出制限が行われたことが企業の生産活動や個人消費に影響しました。

中国は4月以降も上海など大都市で外出制限が続いており、不透明感が一層強まっています。

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