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17日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は前日に比べて431ドル17セント高い3万2654ドル59セントでした。ダウ平均株価の値上がりは3営業日連続です。

この日発表されたアメリカの先月の小売業売上高が前月を上回り4か月連続増加となったことなどから、個人消費が落ち込むことへの警戒が和らぎ、買い注文が増えました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.7％の大幅な上昇となりました。

市場関係者は「FRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長がこの日の講演で金融の引き締めを加速させていく姿勢を強調したことは想定の範囲内と受け止められた一方、個人消費が底堅いことが投資家の間で意識され株価の上昇につながった。ただ景気の先行きへの警戒は根強く、今後も個人消費の動向が株価を左右しそうだ」と話しています。

疑いなき決意
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、数十年ぶりの高いインフレを抑制しようとするＦＲＢの決意を「誰も疑うべきではない」と述べた。「われわれが目にしなくてはならないのは、明確かつ納得のいく形でのインフレ低下であり、それを確認するまで取り組みを続けていく」と、米紙ウォールストリート・ジャーナルが主催したイベントで表明。「そのために広く理解されている中立水準を超えることになるならば、われわれは一切ちゅうちょせずにそれを成し遂げる」と述べた。

デフォルトの足音
ロシアが米国内のロシア債保有者に債務支払いを履行する能力を、バイデン米政権は完全に断つ見通しだ。米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）は、債務返済を認める一般許可が25日の期限で失効するのを容認すると見込まれている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。この制裁免除措置は、ウクライナ侵攻を巡り２月に米国が対ロシア制裁を科した後に講じられたもので、これまでロシアに投資家への支払いを継続する余地を与え、同国のデフォルト回避を後押ししていた。

なお強い需要
４月の米小売売上高は前月比0.9％増加。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値１％増をわずかに下回ったが、堅調な伸び。広範なベースで拡大し、高インフレにもかかわらず商品への需要がなお底堅いことを示唆した。前月は1.4％増（速報値0.5％増）に上方修正された。小売売上高はインフレ調整していない。４月は13項目のうち９項目で増加。増加は商品への強い需要を反映しているとも言い得るが、消費者物価高騰の結果である可能性もある。

有罪を認める
独アリアンツ傘下の米資産運用会社アリアンツ・グローバル・インベスターズＵＳは、新型コロナウイルス禍に伴う市場の混乱で比較的低リスクの投資ファンドが破綻したことを巡り、詐欺罪を認め、罰金と賠償金で総額58億ドル（約7500億円）を支払うことで合意した。米証券取引委員会（ＳＥＣ）への罰金10億ドルを含む支払総額は、すでに引当金でカバーされていると同社は説明している。

ルノーＣＥＯ
仏ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、電気自動車（ＥＶ）事業と内燃機関事業を分離する計画について、日産自動車と三菱自動車とのグローバルアライアンスを崩すことを意図したものではないと語った。ブルームバーグとのインタビューで「日産や三菱に戦略的選択を押し付けるつもりはない」と言明。現在は株式売却に動くのに適したタイミングではないと強調し、そのためにはルノーや日産の株価が「今より大幅に高い水準」にある必要があると述べた。

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