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知床半島の沖合で観光船「KAZU 1」が沈没した事故では、乗客14人が死亡、12人の行方が分かっておらず、海上保安庁の当時の救助体制についても課題が浮き彫りになりました。

現場海域に最も近い海上保安庁の基地がおよそ160キロ離れていたうえ、2機あるヘリコプターのうち1機は整備中で、もう1機は通報当時、別の業務で出動していたため、到着まで3時間ほどかかりました。

また、海難救助を担う「機動救難士」は、全国のほとんどの現場に1時間以内で駆けつけることができますが、今回の事故現場については、そのエリア外だったことが国会でも指摘されています。

海上保安庁の奥島高弘長官は、18日の記者会見で「地域の業務ニーズを踏まえ、必要な体制整備を進める」と述べて、体制を強化する考えを示しました。

具体的には、2機体制の基地へのヘリコプターの追加配備や、機動救難士の増員や、配置の見直しなどを検討していくとしています。

また、今も12人の行方が分かっていないことについては「気象・海象などの刻々と変化するさまざまな要素を考慮しながら、行方不明者の捜索に全力を尽くしていく」と述べました。

阿武町は先月8日、新型コロナの影響で生活に困窮する世帯を対象に1世帯当たり10万円を支給する国の臨時特別給付金について、463世帯分の合わせて4630万円を誤って町内の24歳の男性の口座に振り込み、その後、返還を拒まれ、回収できなくなっています。

この問題で男性の代理人の弁護士が18日取材に応じ、町から振り込まれたその日のうちに金を使い始め、先月18日までの11日間に34回にわたって全額を出金していたことを明らかにしました。

出金は1回当たり60万円余りから、多い時には400万円で、男性は使用した際に即時に引き落とされる「デビット決済」や、複数の決済代行会社を通じて、海外のオンラインカジノで使ったということです。

代理人の弁護士によりますと、男性は「お金を使ってしまったことは大変申し訳ない。少しずつでも返していきたい」と話しているということです。

阿武町の花田憲彦町長は18日、町役場で報道各社の取材に応じ、男性が謝罪と返済の意向を示したことについて「私としてはそのことばは素直に喜びたいし、私どもの誤振り込みによって起きたことについては男性におわびしないといけないと思う」と述べました。

そのうえで「裁判のなかでお金の流れやどのように使ったのかなどを包み隠さず、真実を語っていただくことがいちばん大事なことだと思う」と述べて、事実関係を明らかにして、全額を返金してもらいたいという考えを改めて示しました。

山口県阿武町が4630万円の給付金を誤って個人に振り込み回収できなくなっている問題で、警察は町内に住む無職の田口※ショウ容疑者（24）を電子計算機使用詐欺の疑いで18日夜、逮捕しました。調べに対し、容疑を認めているということです。

※「ショウ」は「翔」の右側が「羽」

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