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中国の王毅外相は、26日から10日間の日程で、ソロモン諸島をはじめ太平洋の島しょ国など合わせて8か国を訪問していて、このうちフィジーでは中国と島しょ国の外相らによる国際会議に出席します。

こうした中、ロイター通信は、中国がこの地域での安全保障や貿易などの分野で、各国と新たな構想の合意を目指しているとしたうえで、中国が作成した合意内容の草案を入手したと報じました。

それによりますと、警察関連やサイバーセキュリティーを含めた多岐にわたる分野で、中国と各国が協力を進めることが盛り込まれているとして、フィジーでの国際会議の場でこの構想を協議する可能性があるとしています。

中国は、先月ソロモン諸島と安全保障に関する協定を結んだばかりで、オーストラリアのメディアは、中国が今回の構想を通じてこの地域への影響力をさらに拡大させようとしているとして、アメリカやオーストラリアなどから強い反発を招く可能性があるという見方を伝えています。

オーストラリアのウォン外相は、26日からフィジーを訪問し、島しょ国への支援を強化する方針を明らかにしていて、中国への対抗姿勢を示す思惑もあるとみられます。

アメリカのバイデン大統領は今月23日、東京で中国への対抗を念頭にした新たな経済連携、IPEF=インド太平洋経済枠組みの立ち上げに向けた協議を開始すると発表しました。

これには、日米に加え、インドや韓国、それに東南アジアの国々などが参加していますが、ホワイトハウスは26日、新たに南太平洋のフィジーが加わることになったと発表し、参加国はこれで14か国となります。

ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官は声明で、フィジーが太平洋の島しょ国で初めての参加国になるとしたうえで「これでIPEFは、インド太平洋地域全体の多様性を反映するものになる」として、意義を強調しました。

太平洋の島しょ国をめぐっては、中国が影響力を拡大しようとする動きを強めており、王毅外相は26日からフィジーを含む8か国への訪問を始めています。

こうした中、アメリカとしてはフィジーの参加を発表することで、中国に対抗する姿勢を一層鮮明にした形で、この地域をめぐる米中のせめぎ合いが激しさを増しています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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