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中国の新疆ウイグル自治区で、少数民族のウイグル族の人たちが多数収容されているとされる施設についての資料が流出し、中国政府は「反中勢力による中傷だ」などと反発していますが、中国の人権状況に対する国際社会の懸念がさらに高まりそうです。

この資料は、アメリカ在住のドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士が入手したもので、匿名の情報提供者が当局のデータベースをハッキングして流出したものだとしています。

主に2017年から18年のものとされ、ウイグル族の人たちが多数収容されているとされる「再教育施設」の内部とみられる写真や収容された人たちのリスト、共産党幹部の発言内容などが含まれています。

この中には、当時、自治区のトップを務めていた陳全国書記の発言の記録とされるものもあり「誰も厳重な施設を出ることはできない。逃げようとする者には果断に発砲せよ」と述べたとされています。

こうした資料について、中国外務省の汪文斌報道官は24日の記者会見で「反中勢力が自治区のことを中傷した最新の事例だ。うそや噂を広めても世の中の人はだまされない」などと主張し、強く反発しています。

一方、この資料をめぐっては、ドイツのベアボック外相が24日に行われた中国の王毅外相とのオンライン会談の中で透明性のある調査を求めていて、中国の人権状況に対する国際社会の懸念がさらに高まりそうです。

香港の有力紙「明報」は今月23日、消息筋の話として、ことし後半に開かれる共産党大会で、習近平国家主席が、建国の父、毛沢東にも使われた「領袖」に位置づけられる可能性があると伝えました。

習主席は2016年の党の重要会議で、毛沢東、トウ小平、それに江沢民氏の3人だけに使われてきた「核心」と位置づけられましたが、「領袖」となれば毛沢東に並ぶ指導者としての地位がさらに高まることになります。

一方、国営メディアは今週に入り、習主席の足跡をたどる特集を相次いで伝えていて、このうち新華社通信は、ホームページなどで50回シリーズの特集動画の配信を始めたほか、中国中央テレビも習主席が党トップに就任した2012年以降についての特集番組の放送を始めました。

習主席は、ことし後半に開かれる5年に1度の党大会で、党トップとして異例の3期目入りを目指しているとされていて、党大会に向けた権威づけがさらに進むものとみられます。

中国は王毅外相主催の会議を来週フィジーで開催する際、警察活動、安全保障、データ通信の協力を盛り込んだ太平洋島しょ国地域全体の包括合意を求める見通し。ロイターが把握した文書で明らかになった。

３０日の外相会議に先立ち、中国政府が太平洋島しょ国１０カ国に送った共同声明と５カ年行動計画の草案は、中国による地域支配の意図を示しているなどとして、少なくとも１カ国から反発を受けている。

ロイターが確認した太平洋地域指導者２１人に宛てた書簡の中で、ミクロネシア連邦のパニュエロ大統領は、中国と西側の間で新たな「冷戦」を引き起こす恐れがあるため、「事前に決められた共同声明」を拒否すべきと主張するとしている。

パニュエロ氏は、台湾を巡る米中の緊張が高まる中、太平洋島しょ国が地政学的な対立に巻き込まれる危険性を強調。「中国がわれわれの通信インフラ、海洋領土と資源、安全保障の面で支配することによる具体的な影響は、主権への影響とは別に、中国がオーストラリア、日本、米国、ニュージーランドと対立する可能性を高めることだ」とした。

共同声明案では、「中国・太平洋諸島自由貿易圏」や、気候変動・保健問題への取り組み支援も提案されている。

王氏は、５月２６日から６月４日の日程で、中国が外交関係を持つ太平洋島しょ国８カ国を訪問する予定だ。

中国外務省にこの文書についてコメントを求めたが、回答は得られていない。

ミクロネシア連邦政府は、米国と防衛協定を結んでいるほか、中国とは経済協力協定を締結している。書簡に関してはコメントしなかった。

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