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文部科学大臣が認めた外部の評価機関「大学基準協会」の評価結果によりますと、日本大学は、大学の管理運営で特定の役員による恣意的（しいてき）な人事が行われ、評議員会や監事による理事会に対するチェック機能が果たされていなかったことなどから「不適合」と判定されました。

「不適合」の評価を受けると「大学教育再生戦略推進費」という教育プログラムに対する国の補助金を受けられなくなります。

日本大学は2019年度に医学部の入試をめぐって「不適合」の評価を受けていて、改善状況について審査を受けていましたが、田中英壽前理事長の脱税事件などを受けて、大学基準協会が改めて大学の管理運営体制についても審査していました。

脱税事件で前理事長が辞任した日本大学は、3日に開かれた理事会で作家の林真理子氏を次期理事長の候補者とすることを決定しました。

林氏は来月1日に理事長に就任する見通しです。

日本大学の次期理事長に就任する見通しになったのは、日大芸術学部出身で作家の林真理子氏（68）です。

日本大学では、田中英壽前理事長（75）が脱税の罪に問われ、有罪判決が確定する異例の事態となり、大学が新たな理事長を決めるために設置した、外部の有識者などで作る選考委員会は1日、林氏を候補者に選定しました。

そして3日午後、大学の理事会で林氏を次期理事長の候補者とすることが承認され、来月1日に開かれる理事会の承認を経て、正式に就任する予定です。

2日、都内で報道陣の取材に応じた林氏は、日本大学の一連の問題について「ずっと心を痛めて非常にやるせない思いで見ていました。母校をなんとかしたいという気持ちでおり、それは今も変わっていません」と話していました。

また3日の理事会では、2011年まで3年間日大の総長を務めた酒井健夫氏（78）が次の学長に就任することも決まりました。

理事長と学長の任期は4年で、大きく損なわれた大学の信頼をどのように取り戻すか、手腕が問われることになります。

これを受け林氏が末松文部科学大臣に報告に訪れました。

文部科学省は事件後、日本大学に改善策を定めることや説明責任を果たすことなどを繰り返し指導しており、末松大臣は「前理事長の逮捕という前代未聞の事件で、非常に信頼が損なわれている中での就任となる。日大を変える、世の中を変えるくらいの馬力で進めるとともに、ガバナンスの強化を大事にしていただきたい」と話しました。

これに対し林氏は「責任の大きさを感じているが、私はしがらみが何もないので新しいことができると期待して下さっていると思う。日本大学の思い切った決断に応えるために、大きな改革をしなければと肝に銘じている。ご支援よろしくお願いします」と応じていました。

林氏は7月1日に理事長に就任する見通しです。

文部科学省への報告のあと取材に応じた林真理子氏は、連載などを制限してでも理事長の仕事を全うし、古い体質を改革したいと語りました。

林氏は次期理事長の候補者に決まったことをうけ「とにかく日大を風通しのいいところにしたい。わたしは人の力や善意、人が光の方に向いていく力を信頼しているので悪いことはもうこれから何も起こらないと考えていて、私のそういう明るさがこの大学を変えていくと自負しているし、信じている」と述べました。

理事長就任の打診の経緯については、「最初はまだうわさ段階のどこまで本気なのかという感じだったが、関係者の方に何度かお目にかかるうちに、自分の気持ちも固まっていった。片手間ではできないので作家の仕事はいくつか整理しなくてはいけないと思っており、出版社の方から怒られそうだがいくつか連載はストップしないといけないかなと思う。できるかぎり日大に捧げたい」として理事長の職を全うする意向を示しました。

そのうえで「一番の課題は、体質の古さとか非常に“マッチョな体質”、上の人が言うことに下の人が黙って従う組織になってしまっていることだと、いろんな人から聞いているのでまずはそこを改革したい。それは違うんじゃないかとはっきり言える組織を目指し、女性の登用も考えている。日大には本当に素晴らしい実務に長けた方がいるのでそういう方を頼ってまずチームを作っていきたい」と語りました。そして多くの学生が今回の事件で悔しい思いをしたとして「来年からは胸をはって『日大生だ』と言え『すごいねあの学校行っているんだ』と言われるようになることが私の理想です」と話していました。

日本大学は、外部の有識者など6人で構成され、林真理子氏を次期理事長の候補者に選んだ選考委員会が作成した「選考理由書」をホームページで公開しました。

それによりますと選考委員会は各委員からの推薦をもとに複数の候補と面談などを行い、最終的に林氏1人を大学の理事会に推薦したということです。

推薦理由として林氏が今後の日大の経営・運営に関して▼大学の利益は学生・生徒のためのもので一般企業の営利追求とは一線を画するという信念を持っていること、▼学生と生徒たちの幸せのためには今、思い切った改革の実行が必要で、誇れる大学に再生していく必要があるという強い考えを持っていることなどを挙げています。

また林氏は「多くの人たちから意見を聞いて風通しの良い環境を構築していく。大きな組織の経営や運営は独断で進められるべきではない」という考えを持っていて一連の不祥事の要因とされた「専横的体制」や、「組織の同質性」からの脱却に必要な考えと実行力を持ち合わせていると評価しています。

理事会への推薦は全委員の一致で決定したとしたうえで、学校経営の経験がない林氏について、必要な外部人材を登用するなどバックアップ体制を整え、支えていくことが必須だと指摘しています。

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