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政府が取りまとめることしの「知的財産推進計画」の案が明らかになり、音楽や映像を利用しやすくするため、著作権の問い合わせに関する一元的な窓口を設ける方針を打ち出しています。政府は必要な法案を来年の通常国会に提出することにしています。

それによりますと、デジタル化の進展でインターネット上などでの創作活動が活発化するなか、著作権の処理に関する手続きや時間を短縮することで、個人や法人が音楽や映像をより利用しやすくする必要があると指摘しています。

このため、音楽や映像などあらゆる著作権に関するデータベースを整備したうえで、権利者が不明なものも含めて著作権の利用や問い合わせに関する一元的な窓口を設ける方針を打ち出しており、政府は必要な法案を来年の通常国会に提出することにしています。

また、スタートアップ企業が、大学が持つ特許などを利用する際、現金による支払いだけでなく、株式や新株予約権なども活用できるよう制度を改めるほか、中小企業が知的財産を担保に融資を受けられるよう「事業成長担保権」の創設を検討すると明記しています。

政府は3日、知的財産戦略本部を開催し、この計画を決定することにしています。

デジタル社会の実現に向けて、政府は「デジタル臨時行政調査会」を設けて、およそ1万の法律や政令などを精査した結果、目視の点検や書面の閲覧などを義務づけている規制がおよそ5000項目あることがわかりました。

このうち4000項目はデジタル技術などを活用することで効率化できるとして見直すことになりました。

具体的には、◇河川やダムなどの管理者が目視で行う点検にドローンや水中ロボットなどを使うほか、◇デパートやホテルなどで消防設備士が行う定期点検では、火災報知器の検知部を自動でチェックする機能を活用するなどとしています。

残りの規制1000項目は、どのようにしたら効率化できるかさらに検討を進めることにしています。

政府は3日、調査会の会合を開いてこうした計画を決定する方針です。

政府は3日、総理大臣官邸でインフラの維持管理などに民間資金を活用する「PFI」などに関する閣僚会合を開きました。

この中で、今年度から10年間の事業規模の目標を30兆円とする新たな計画を決定し、岸田総理大臣は「『PFI』などは『新しい資本主義』の新たな官民連携の柱となる重要な取り組みだ。民間の新たなビジネスの機会や市場を創造し、成長と分配の好循環を実現する」と述べました。

そのうえで「当初の5年間を重点実行期間として関係施策を強化し集中的に投入する」と述べ「PFI」の手法をスタジアムや文化・社会教育施設などにも拡大する考えを示し、関係閣僚に対して取り組みの強化を指示しました。

政府は3日、総理大臣官邸で会合を開き「女性版骨太の方針2022」というタイトルを併記した、ことしの女性活躍と男女共同参画の重点方針を決定しました。

それによりますと「日本の男女共同参画の現状は諸外国に比べて立ち遅れており、背景には、男女間の賃金格差を含む労働慣行や固定的な性別役割分担意識がある」などと指摘したうえで、こうした課題への対応の鍵になるのは「女性の経済的自立」だとしています。

そして、働く女性の視点に立った社会保障制度や税制の在り方を検討するほか、男女の賃金格差の改善に向け、従業員が300人を超える企業に男女の賃金の差の開示を義務づけ、女性がデジタル分野で働くための就労支援を今後3年間、集中的に推進するなどとしています。

岸田総理大臣は「男女共同参画は政府の重要かつ確固たる方針であり、国際社会で共有された規範だ。岸田内閣が目指す個性と多様性を尊重する社会において不可欠な要素だ」と述べました。

NHK受信料の値下げの原資とする新たな積立金の導入や、放送事業者の外資規制の見直しなどを盛り込んだ改正放送法が、参議院本会議で可決・成立しました。

改正放送法には、
▽NHK受信料の適正な負担を図るため、受信料の値下げの原資とする「還元目的積立金」の導入や、
▽NHKが子会社の業務の効率化を図るため、中間持株会社を新たに保有できるようにすること、
それに、
▽正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みを行わないテレビの設置者に対する割増金制度の導入が盛り込まれています。

また、
▽民間の放送事業者などによる外資規制違反の問題を受けて、事業者に対し、外資の出資状況などの届け出や、定期的な報告を総務省に行うことを義務づけています。

この改正法は、3日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、国民民主党、社民党などの賛成多数で可決され、成立しました。

一方、日本維新の会、共産党、れいわ新選組、NHK党などは反対しました。

三重県津市の会社役員、谷口梨恵容疑者（45）と長男の大祈容疑者（22）、それに21歳の次男は先月30日、個人事業主を装い、新型コロナウイルスの影響で事業収入が大幅に減ったといううその申請をして国の持続化給付金300万円をだまし取ったとして逮捕されました。

また、谷口容疑者の元夫の谷口光弘容疑者（47）も全国に指名手配され、警視庁が行方を捜査しています。

一家4人は会社員や飲食店従業員などの名義を借りてうその申請を繰り返していたということですが、一家が知人ら数十人を使って全国各地のファミリーレストランなどでセミナーを開き、名義人を集めていたことが捜査関係者への取材で分かりました。

そのうえで申請を代行し、名義人に支給された額のうち、1人当たり15万円から40万円ほどを手数料として受け取っていたということです。

警視庁は同じ手口でこれまでに1700件余りのうその申請を行い、少なくとも9億6000万円を不正に受給していたとみて調べています。

逮捕された3人の認否については明らかにしていません。

警視庁によりますと、一家が関与したとみられるうその申請はおととし9月までの5か月間で合わせておよそ1780件に上り、名義人は首都圏を中心に36の都道府県に及んでいました。

一家を含む10数人のグループが中心となり、知人ら数十人からなる15ほどの班が全国各地で勧誘活動を行っていたとみられていて、名義人のほとんどは会社員や飲食店従業員、それに契約社員などの個人だということです。

そして勧誘した名義人を対象に、元夫が拠点にしていた東京 六本木のマンションやファミリーレストランなどでセミナーを開き、「誰でももらえる」などとして持続化給付金の制度について説明していたということです。

そのうえで、名義人が個人事業主であるかのように装い、新型コロナウイルスの影響で収入がゼロになった、などという名目で申請を代行していました。

その際、一家はほかのメンバーに依頼し、提出が求められる確定申告の書類や売上台帳のコピーを偽造していたとみられています。

申請はオンラインで行われ、多い時には1日に60件以上に上る日もありました。

制度を所管する中小企業庁がおととしの夏ごろ、申請内容に不審な点があることに気付き、支給を中止しましたが、それまでに申請件数の54％にあたる960件以上が認められ、給付金が口座に振り込まれていたということです。

捜査関係者によりますと、一家4人はもともと三重県に住んでいましたが、元夫の谷口光弘容疑者（47）が東京・六本木のマンションの1室を拠点に活動するようになり、それに合わせて2人の息子を東京に呼び寄せたとみられています。

元夫は一家を含む10数人のグループの指示役で、みずから勧誘も行っていたということです。

また、▽谷口梨恵容疑者（45）は、三重県内の自宅でオンライン申請の代行業務を、▽2人の息子は都内などで勧誘やオンライン申請の代行、それに税務署での手続きをそれぞれ担当していたということです。

一家が住んでいたとみられる三重県松阪市の住宅の近くに住む男性は「かつては子どもたちが遊んでいる姿をよく見かけましたが、近所づきあいはなく、どんな家族なのかは知りませんでした。ただ、家の前に高級車がよく止まっていて、お金持ちなんだなと思っていました」と話していました。

また、元夫が20代の頃に働いていたという松阪市のバーの店主は「若い頃から物覚えがよく、頭の回転も速い印象でした。独立して20代でバーを開店した後は不動産業なども手がけていて、当時から羽振りがよく、高級外車にも乗っていました。私も持続化給付金を受給しているので、事件のことを知った時は心が痛くなりました。一家は仲がいいものの、妻はおとなしいタイプなので、すべて指示に従ってやっていたのではないかと思います」と話していました。

一家はおととし9月までの5か月間にわたってうその申請を繰り返していたとみられていますが、制度を所管する中小企業庁が不審な点に気付いて支給を中止し、警視庁に情報提供を行った直後のおととし10月、元夫はインドネシアに出国し、行方が分からなくなりました。

警視庁は元夫を全国に指名手配し、顔写真を公開して行方を捜査しています。

横浜市にある東京国税局鶴見税務署の職員、塚本晃平容疑者（24）ら20代の男女7人はおととし、個人事業主を装い、新型コロナウイルスの影響で事業収入が大幅に減ったといううその申請をして国の持続化給付金をだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕されました。

このうち証券会社の元社員、中峯竜晟被告（27）ら5人はすでに起訴されています。

大学生を中心とする若者を勧誘し、LINEのチャットで不正受給の方法を指南してうその申請をさせていたということですが、塚本職員らは3年前、中峯元社員が開いたオンラインの投資セミナーで知り合い、その後、元社員の提案で不正受給を始めた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かりました。

受け取った給付金は暗号資産への投資などにあてていたとみられていて、元社員は調べに対し、「投資額を手っとり早く増やすためにやった」などと供述しているということです。

また、職員は申請に必要な確定申告の書類の偽造を担当していたということです。

警視庁はこれまでにおよそ200人にうその申請をさせ、合わせて2億円を不正に受給した疑いがあるとみて調べています。

横浜市にある東京国税局鶴見税務署の職員、塚本晃平容疑者（24）ら、20代の男女7人はおととし、個人事業主を装い、新型コロナウイルスの影響で事業収入が大幅に減ったという、うその申請をして、国の持続化給付金をだまし取ったとして、逮捕されました。

このうち、すでに起訴されている証券会社の元社員、中峯竜晟被告（27）の提案で、不正受給が始まった疑いがあるということです。

さらに、7人のほかに指示役とみられる31歳の人物がいて、この人物がことし2月、中東のドバイに出国していたことが、捜査関係者への取材で分かりました。

受け取った給付金は、申請の名義人から指定された口座にいったん振り込まれたあと、7人のうちの1人が現金で引き出し、手数料を差し引いたおよそ8割をこの人物に手渡していたとみられるということです。

警視庁は、この人物が受け取った給付金を暗号資産への投資にあてていたとみて調べるとともに、グループがこれまでに2億円を不正に受給した疑いがあるとみて捜査しています。

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