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３ ⭐️

ウクライナの首都キーウで5日、ミサイルによる攻撃があり、ウクライナ軍は、カスピ海上空を飛行していたロシア軍の爆撃機が5発の巡航ミサイルを発射したことを明らかにしました。

このうち1発はウクライナ軍によって迎撃されましたが、地元メディアによりますと、残りの4発が鉄道車両の修理工場に着弾し、作業員1人がけがをしたということです。

一方、東部では、攻勢を強めるロシア軍に対し、ウクライナ側の抵抗が続き、内務省が管轄する準軍事組織「国家親衛隊」は5日、ロシア側の戦車や装甲車を次々と破壊する動画をSNSで公開しました。

ウクライナ軍の参謀本部は、2月に侵攻が始まってから6月5日までに戦死したロシア側の兵士が3万1150人に上ると主張しています。

またイギリス国防省は最新の戦況分析で、ロシア軍は東部ルハンシク州での戦闘に、装備や訓練が貧弱な親ロシア派の予備役の兵士を動員しているとした上で「ロシア軍の勢いは鈍い」と指摘しました。

抵抗の原動力となっているのが、欧米各国が供与する最新鋭の兵器で、プーチン政権は、アメリカが新たに供与を決めた高機動ロケット砲システム＝ハイマースなどに警戒を強めているとみられます。

こうした兵器をめぐってプーチン大統領は、5日に放送された国営テレビのインタビューで、射程距離が短く脅威にはなっていないという認識を示しました。

しかし「もしウクライナに射程の長いミサイルが供与されればわれわれは、新たな標的を攻撃するだろう。破壊するための手段は十分にある」と述べ、ウクライナへの軍事支援を強める欧米をけん制しました。

ロシア軍は５日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を１カ月超ぶりにミサイルで攻撃した。一方、激しい戦闘が続く同国東部ではウクライナ側が反撃し、要衝セベロドネツクの半分を奪還したと主張した。

ウクライナはキーウへの攻撃について、ロシア軍がカスピ海上空の爆撃機から長距離ミサイルを発射し、鉄道車両修理工場が被害を受けたと説明。これに対しロシア側は、東欧諸国がウクライナに提供した戦車を破壊したと主張した。

この攻撃で少なくとも１人が病院に搬送されたが、現時点で死者は報告されていない。

キーウへの大規模攻撃は４月下旬以来。ロシア軍はここ数週間、東部と南部に戦力を集中させているが、ウクライナの軍事施設を破壊し西側の武器供与を阻止するためとして、他の地域も散発的に攻撃している。

こうした中、東部ルガンスク州のガイダイ知事は同州セベロドネツクでの戦闘について、ウクライナ軍が一部地域を奪還し、市の半分を再び支配下に置いたと述べた。引き続きロシア軍を押し戻しているという。

ウクライナ軍はルガンスク州とドネツク州で５日に戦車４両を破壊したほか、戦闘用ヘリを撃墜するなどしたとしている。

英国防省は同日、セベロドネツクにおけるウクライナ軍の過去２４時間の反撃により、ロシア軍の作戦の勢いが鈍る可能性が高いと分析した。ロシアは自国部隊へのリスクを抑えるため、装備の乏しい親ロ派武装勢力を同市に展開しているという。

ロシアのプーチン大統領は５日放送された国営テレビのインタビューで、欧米がウクライナに長距離ミサイルを供与すれば、ロシアは「新たな標的」を攻撃すると警告した。

バイデン米大統領は先週、米国がウクライナに高機動ロケット砲システム「ハイマース」を供与する考えを示した。ウクライナ側から、この兵器をロシア領内の標的には使用しないとの保証を取り付けたことを受けた動きだ。

プーチン氏は、ハイマース自体については「目新しいものではない」と指摘しつつ、米国がハイマースに搭載できる最大３００キロ超とされる射程距離の長いミサイルを提供する事態になれば、相応の対抗措置を講じると強調。「われわれはこれまで狙ってこなかった対象に攻撃を加えることになるだろう」と語った。

プーチン氏は新たな標的を具体的に明かさなかったが、西側の兵器供与を巡る「大騒ぎ」は戦争を長引かせるのが狙いだとの見方も示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、南東部ザポロジエ州で前線部隊を訪問した。その後、前線に近い東部ルガンスク州リシチャンシクとドネツク州ソレダルも訪れたことを５日に明らかにした。大統領は１週間前も北東部ハリコフ州を訪問している。

大統領府の声明で、ゼレンスキー氏は兵士らの働きに謝意を表明した。

ザポロジエのオレクサンドル・スタルク知事はゼレンスキー氏に、地域の約６割がロシアの支配下にあり、２７００個以上のインフラ構造物が損傷しているか破壊されたと報告した。

大統領府によると、ゼレンスキー氏はザポロジエの医療施設も訪れ、ロシアが制圧した港湾都市・マリウポリ出身者を含め、家を追われた人たちと直接話をしたという。ゼレンスキー氏は難民への定住地確保を約束した。

同氏は５日のビデオ演説で、ザポロジエの部隊訪問後にリシチャンシクとソレダルを訪れたと明かし「今回会って握手した全ての人、私とつながり、支持を伝えてきた全ての人を誇りに思う」と述べた。

米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は４日、フィンランド、スウェーデンの北欧２カ国の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟によって、ロシアはバルト海において軍事的に難しい立場に置かれるとの見方を示した。

２カ国の加盟によりバルト海沿岸は、ロシアの飛び地・カリーニングラードとサンクトペテルブルクを除いてＮＡＴＯ加盟国が包囲することになる。

ミリー氏は「ロシアからすれば軍事的に大きな問題で、ＮＡＴＯは非常に有利になる」と指摘。バルト海は「戦略的に非常に重要で、世界の重要な航路の１つだ」と語った。ＮＡＴＯ加盟国とスウェーデン、フィンランドがバルト海で合同軍事演習を実施するのを前に、スウェーデン首相、国防相、軍制服組トップと記者会見を開いた。

戦闘が続くウクライナは、海と陸を隔てた２０００キロ以上の彼方に存在する。だが、フィンランド南岸のオーランド諸島に住む人々は、ロシアによるウクライナ侵攻が自分たちの暮らしを永久に変えてしまいかねないと危惧している。

ロシアのウクライナ侵攻は数十年続いた欧州の安全保障政策を覆したが、ロシアと長い陸の国境を接するフィンランドほど状況が一変した国はほかにない。同国は今年５月、ロシアに報復措置を警告されながらも北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を申請した。

フィンランドのＮＡＴＯ加盟が、同国の自治領であるオーランドにとって何を意味するかは、まだはっきりしない。しかし、スウェーデン語を話すこの地の住民らは、大切にしてきた自治権が脅かされかねないと心配している。国際協定によって自治権を与えられ、非武装の中立地帯となってから、オーランドは昨年で１００周年を迎えた。

ところが、バルト海一帯とロシアとの緊張が急激に高まる中、フィンランドとスウェーデンに挟まれた戦略上の要衝に位置するオーランド諸島を非武装のままにしておくことに、フィンランド国民の一部は疑問を呈し、特別な地位は過去の遺物だと訴え始めている。

フィンランド国際問題研究所の防衛政策研究員、チャーリー・サロニウスパステルナク氏はスウェーデンのテレビで「１国に対して特定の地域を守る責任を求めながら、その地域の防衛に向けて本格的に準備することを許さないというのは、つじつまが合わない」と語った。

オーランド自治政府のベロニカ・ソーンルース首長は、中立の地位を破棄すべきだとの意見には同意できないと言う。ＮＡＴＯ加盟による影響を受けないとの言質をフィンランド政府から得ていると指摘し「これがフィンランドの大統領および政府の示した認識であり、われわれオーランド住民はそれ以外の見解を有していない」と語った。

＜自治権か安全保障か＞

オーランド諸島は戦略的に重要な場所にあるため、長年にわたって周辺諸国が所有権争いを繰り広げてきた。最初にオーランドに中立的地位を与える協定が締結されたのは、クリミア戦争後の１８５６年だ。

オーランドの住民約３万人は、伝統的な中立的地位に今でも誇りを抱いている。大半の住民は、森の中に赤い木造住宅が並ぶ最大の島に住み、主に海運業に携わっている。

島民は、フィンランドもしくはＮＡＴＯの軍が来て自治権が弱まる可能性を懸念する一方で、ロシアに侵攻された場合に自衛できるかどうかという心配も抱いている。

漁師にして猟師、ビジネスマンでもあるヨハン・モーンさんは、少年のころから周辺の海で船に乗り、オーランド諸島のことなら知り尽くしている。

「水先人だった祖父は、第２次世界大戦中に機雷が仕掛けられた際、この海で航行を助けていた。フィンランドがソ連に攻撃された時には、スウェーデンから物資を届けた。今のわれわれの技術も使えるかもしれない」。モーンさんは、全長１０メートルある自身のモーターボートに乗りながらこう語った。

モーンさんはロシアの船や怪しい行動を見張るため、地元の有志によるネットワークを作りたい考えだ。一方で、オーランドの非武装維持を全面的に支持しており、フィンランド軍がオーランドを守ってくれるとも信じている。

「われわれも世間知らずではない。今のロシアのやり方を見ていると、ウクライナを奪い、さらに他の国も狙っているのは明らかだ。仮に最悪の事態になっても、われわれはこの地域を知り尽くしており、武器の扱いにも慣れている」と語った。

米国のサリバン駐ロシア大使は、ロシアは米大使館を閉鎖すべきでなく、両国は対話を続ける必要があるとの考えを示した。ロシアの国営タス通信が６日、インタビューの内容を伝えた。

ブリンケン米国務長官は先月、米人気歌手テイラー・スウィフトさんのヒット曲「We Are Never Ever Getting Back Together （私たちは絶対に絶対にヨリを戻したりしない）」をロシアのプーチン大統領にささげたいと述べている。

この発言について、サリバン氏は「われわれは完全に別れることも絶対にない」と主張した。

大使館が閉鎖される可能性があることを意味しているかとの質問に「それは大きな間違いだと思うが可能性はある」との認識を示した。

「私の理解ではロシア政府は外交関係の断絶についていろいろな形で言及してきた。（しかし）われわれは外交関係を断って対話をやめることはできない」と指摘した。

「米国が大使館を閉鎖せざるを得なくなるのは、業務を続けることが危険になった場合だけだろう」と語った。

ベラルーシのルカシェンコ大統領は、バルト海の港から同国製品の出荷が可能になれば、ベラルーシ経由でウクライナの穀物をこれらの港に運ぶことを認める用意があると表明した。国営通信ベルタが報じた。

主要な穀物輸出国であるウクライナはロシアによる２月２４日の侵攻以降、黒海の港を使用できなくなっている。

食料危機が差し迫る中、ベラルーシ経由でのウクライナ産品の輸出は国連が主導する協議で選択肢の一つとなっている。

ベルタによると、ルカシェンコ氏は３日、国連のグテレス事務総長と電話会談し、この選択肢に前向きな姿勢を示し、ベラルーシとウクライナ、および自国の港へのアクセスを提供する用意のある国々の間で協議を行うことを提案した。

その上で、「同時に最も重要なことはドイツやポーランド、バルト三国、ロシアの港がベラルーシ製品にも開放されることだ」と述べた。

主要なカリ肥料生産国であるベラルーシは、２０２１年から２２年にかけて西側の厳しい制裁を受けバルト海を経由した肥料輸出が停止されている。

ウクライナのボドナル駐トルコ大使は３日、ロシアがウクライナから盗んだ穀物の一部をトルコの買い手が受け取ったとし、関与した人物の特定に向けトルコ政府に支援を求めたことを明らかにした。

大使は記者会見で、ロシアが盗んだ穀物を２０１４年に併合したクリミアから船で運び出し、トルコを含む外国に輸送していると主張。トルコ当局と国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）と捜査で協力していると述べた。

在レバノンのウクライナ大使館は今月、ロシアが略奪した小麦約１０万トンを同盟国シリアに送ったとロイターに明らかにしている。

ロシアのアルミ大手ルサールは、資源大手リオ・ティントを豪連邦裁判所に提訴した。クイーンズランド州に共同所有する製錬所で生産したアルミナの２０％を返還すべきだと主張している。

リオ・ティントは、ロシアのウクライナ侵攻を受けてロシア企業との関係を全て断絶。８０％を所有する製錬所の単体の運営者になったと表明していた。ルサールは製錬所の残り２０％を所有している。

豪州は３月、アルミナとアルミ鉱石のロシアへの輸出を禁止した。

ルサール側はリオ・ティントの介入は正当化できず、契約違反だと主張。製錬所の権利を返還すべきであり、事業を継続しても制裁違反にはならないと訴えている。

リオはコメントを控えた。

#オセアニア

ウクライナ軍などによりますと5日、ロシア軍の爆撃機が首都キーウに5発の巡航ミサイルを発射し、このうち4発が鉄道車両の修理工場に着弾し作業員1人がけがをしたということです。

ウクライナ当局は、ミサイルが着弾した場所だとする現場を5日報道陣に公開し、映像には、建物の外壁や屋根が大きく壊れ、一部がまだ燃え続けていたり、がれきが散乱していたりする様子が写されています。

一方、東部ルハンシク州でウクライナ側の主要拠点とされるセベロドネツクでは、完全掌握を目指すロシア軍と反撃するウクライナ軍との間で激しい攻防が続いています。

こうした中、ルハンシク州のガイダイ知事は5日に「ロシア軍はセベロドネツクを70％支配していたが、この2日間で彼らは撃退され、ウクライナ軍は市の半分まで取り戻した」とSNSに投稿し、ウクライナ軍がロシア軍を押し返し、市の5割まで奪還したことを明らかにしました。

イギリス国防省は最新の戦況分析で、ロシア軍は東部ルハンシク州での戦闘に、装備や訓練が貧弱な親ロシア派の予備役の兵士を動員しているとしたうえで「ロシア軍の勢いは鈍い」と指摘しました。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領はセベロドネツクに隣接する都市などを訪問したことを6日、明らかにしました。

ゼレンスキー大統領は、軍の司令官と話したり、兵士と一緒に写真を撮ったりする動画をSNSに投稿したうえで、ビデオ演説で「出会ったすべての人を誇りに思う」と述べ兵士らを激励しました。

ウクライナ軍の抵抗の原動力となっているのが、欧米各国が供与する最新鋭の兵器です。

これに対して、プーチン大統領は、5日に放送された国営テレビのインタビューで、射程が短く脅威にはなっていないという認識を示しました。

一方で「もしウクライナに射程の長いミサイルが供与されればわれわれは、新たな標的を攻撃するだろう。破壊するための手段は十分にある」と述べ、ウクライナへの軍事支援を強める欧米をけん制しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍が攻勢を強める東部のルハンシク州やドネツク州などを訪問し、兵士らを激励したことを6日、明らかにしました。

ゼレンスキー大統領がSNSに投稿した映像では、軍の司令官と話したり、兵士と一緒に写真を撮ったりしている様子が確認できます。

ゼレンスキー大統領は、ビデオ演説で「出会ったすべての人を誇りに思う」と述べ兵士らを激励しました。

ウクライナ東部への攻勢を強めているロシア軍は、セベロドネツクからドネツ川を挟んで対岸に位置するリシチャンシクに対しても砲撃などを行っていて、5日、現地で撮影された映像では、攻撃で州政府の庁舎などが破壊された様子が確認できます。

現地を視察したウクライナの警察の職員は「夜の間に街の中心部が砲撃され、住宅や社会インフラが被害を受けた」と話していました。

一方、激戦が続く東部ルハンシク州のセベロドネツクでは、一時劣勢とみられていたウクライナ側がロシア軍を押し返し、ガイダイ知事は5日に「市の半分を奪還した」とSNSに投稿しました。

ウクライナ軍は、セベロドネツクの守備を固めるとともに、東部のほかの地域で反転攻勢に出ようとしているものとみられます。

ウクライナ軍の参謀本部は6日朝、SNSで「ドネツク・ルハンシク方面ではこの24時間で7回、敵の攻撃を撃退した」と発表し、ロシア軍の戦車を破壊し攻撃ヘリコプターも撃墜したとしています。

アメリカのシンクタンク、戦争研究所は5日、「ロシア軍が兵力をセベロドネツクに集中している中で、ウクライナ軍がほかの地域での反撃に成功している」という分析を示しています。

ウクライナの原子力発電公社エネルゴアトムは5日、SNSのテレグラムへの投稿で、ウクライナ南部ミコライウ州の南ウクライナ原子力発電所の上空を、ロシアの巡航ミサイルが「極めて低い高度で飛行した」と明らかにしました。

エネルゴアトムが、現地時間の5日午前5時半に南ウクライナ原子力発電所の監視カメラが捉えたものだとして公開した映像には、ミサイルとみられる細長い物体が原発の上を低空で飛んでいく様子が写っていて、エネルゴアトムは、首都キーウに向けて発射されたミサイルの可能性があるとの見方を示しています。

エネルゴアトムは「ロシアはウクライナの原子力発電所の安全を脅かし続けている。ミサイルの小さな破片ですら、原子力災害を引き起こすおそれがあることを、ロシア側は理解していない」と非難しました。

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#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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