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NTTの研究成果の開示義務を廃止するなど、義務や規制の一部を緩和する改正NTT法が17日の参議院本会議で可決・成立しました。

NTT法は、
▽固定電話などの全国一律のサービスの提供義務や
▽株式の3分の1以上は政府が保有すること
などを定めた法律で、改正NTT法では、国際競争力を高めることなどを目的に義務や規制の一部を緩和します。

▽NTTの研究成果の開示義務が廃止されるほか
▽社名の「日本電信電話」の変更が可能となります。

また、
▽外国人役員の規制が緩和され、全体の3分の1未満であれば、代表取締役を除いて就任が認められることになります。

改正NTT法は、17日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。

NTT法をめぐっては、今回の改正とは別に、固定電話サービスや政府の株式の保有のあり方などについて、総務省の審議会で議論されていて、審議会は、ことし夏までに答申を出すことにしています。

一方、成立した改正NTT法では付則の中で、法律のあり方について「廃止を含め検討」としていて、今後、議論がどのように進むかが焦点となっています。

NTT “積極的に議論に参加・協力していく”
改正NTT法が参議院本会議で可決・成立したことを受けて、NTTはコメントを発表しました。

この中では、NTTの研究成果の開示義務の廃止について「グローバルなパートナーの皆様と機動的に連携しながら引き続き研究開発に積極的に取り組んでまいります」としています。

また、外国人役員の規制の緩和については「機動的な経営に資すると考えますが、わが国の経済安全保障の観点から当社だけでなく主要通信事業者全体を対象として議論していくことが必要と考えます」としています。

そのうえで「現在、技術や市場環境の変化にあわなくなっている規制について見直しに向けた議論が行われていますが、当社としても引き続き、積極的に議論に参加・協力してまいります」としています。

通信大手3社 “引き続きNTT法廃止には反対”
一方、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの通信大手3社も改正NTT法の可決・成立を受けてコメントを発表しました。

付則のなかで法律のあり方について「廃止を含め検討」としていることについて、「NTT法廃止を含めた検討や時限を設ける規定は拙速な議論を招きかねない」としています。

そのうえで「引き続きNTT法の廃止には反対で、より慎重な政策議論が行われることを強く要望する」としています。

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について、アメリカのイエレン財務長官は、買収に否定的なバイデン大統領の見解を受け入れる考えを示しました。

日本製鉄による買収計画について、USスチールは12日に臨時の株主総会を開き、株主の賛成多数で承認されました。

一方、バイデン大統領は3月に「国内で所有、運営されるアメリカ企業であり続けることが不可欠だ」として、この計画に否定的な考えを示しています。

イエレン財務長官は16日、IMF＝国際通貨基金と世界銀行の年次総会にあわせて開かれた記者会見で「バイデン大統領の見解を受け入れる」と述べました。

イエレン長官は、買収がアメリカの安全保障に及ぼす影響を調べる政府の外国投資委員会の議長を務めています。

イエレン長官は会見で、委員会がどのような案件を審査しているかについては発言できないとしたうえで、「大統領は国の安全保障上の問題だとは、とりたてて言っていないが、これはアメリカの労働者の利益に関わる問題だと言っている」と述べました。

委員会の審査の結論が出る前に、現職の大統領や議長の財務長官が買収に否定的な考えを示すのは極めて異例のことです。

この買収計画をめぐっては、トランプ前大統領も、大統領に再び就任した場合、買収を認めない考えをすでに明らかにしています。

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半導体素材の世界大手JSRは、17日、官民ファンドの産業革新投資機構によるTOB＝株式の公開買い付けが成立したと発表しました。会社を非上場化し、国際的な競争力の強化を目指すとしています。

JSRは、フォトレジストと呼ばれる半導体の製造に使う材料の世界大手で、去年6月、官民ファンドの産業革新投資機構がおよそ9000億円を投じてTOB＝株式の公開買い付けを行うことを決めました。

TOBは、16日まで行われ、全体の84％余りが応募して成立しました。

残りの株式の買い取り手続きを進めたうえで、遅くともことし夏までに会社を非上場化する方針です。

非上場化したあとは、短期的な業績に左右されずに、中長期的な戦略投資などを進めるとしています。

また、この分野を手がける日本のメーカーが多い中で、業界再編にもつなげたいとしています。

政府は経済安全保障の観点から半導体産業の強化を進めていますが、JSRがいわば「国策会社」となることで業界再編を通じた日本の競争力の強化につなげられるかが焦点となります。

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