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日銀は、ことし6月17日まで2日間にわたって開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策を維持することを決めましたが26日、会合の議事要旨を公表しました。

それによりますと多くの委員が、日銀が掲げる物価安定の目標を持続的に実現するには賃金上昇が重要だと述べ、委員の1人は、「企業が価格を改定しても個人消費が拡大を続けられる強じんな経済環境を整える必要がある」と指摘したということです。

また別の委員は、「賃上げの傾向が確実になるまで金融緩和を続けるべきだ」と主張しました。

一方、最近の物価高騰について委員の1人が「新型コロナやウクライナ情勢の影響で物価や賃金は上がらないという経済主体の物価観にも変化の兆しがみられ始めている」と述べるなど人々の物価に対する考え方に変化が出ていることを指摘する意見が複数出たということです。

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#日銀#金融政策決定会合

政府は26日に関係閣僚会議を開き、今月の月例経済報告をまとめました。

それによりますと、景気全体の基調判断について、先月までの「持ち直しの動きがみられる」という判断から「緩やかに持ち直している」に引き上げました。

基調判断の引き上げは、ことし4月以来、3か月ぶりです。

主な要因は、「個人消費」に関する判断を「緩やかに持ち直している」に引き上げたことです。

外食や旅行などのサービス消費が上向いているほか、デパートでも衣料品や高額品の販売が好調だとしています。

また、「雇用情勢」についても「持ち直している」と判断を引き上げました。

正社員として働く女性が増えて、就業率がコロナ前を上回る水準まで上昇していることなどが要因です。

一方、先行きについては、世界的に金融引き締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面の制約などによる下振れリスクに十分注意する必要があるとしています。

景気の基調判断を上方修正したことについて、山際経済再生担当大臣は26日の記者会見で「物価の上昇は続く一方で、雇用情勢の上向きの動きが明確になっている。個人消費の改善が続き、内容にも広がりが見られることを踏まえたものだ」と述べました。

そのうえで「この上昇基調が持続するよう努力したい。これから起こりうるリスクに、適切に対応していくことも重要になってくる」と述べ、景気の回復基調が確実になるよう、政府として万全を期す考えを示しました。