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４ ⭐️

日銀は1月18日までの2日間、金融政策決定会合を開き、新年度 2022年度の物価の見通しをプラス1.1％とし、去年10月時点に示した0.9％から引き上げました。

26日、日銀が公表したこの会合の「主な意見」によりますと物価の見通しについて政策委員からは「企業が価格転嫁を進め、物価上昇圧力が強まることが考えられる」とか、「今年4月以降は、瞬間風速的に2％に近い水準まで上昇する可能性がある」といった指摘が出されました。

その一方で、物価の上昇が持続するかについては「賃金の動向が鍵だ」とか、「サービスの価格にも広がっていくのか、見極めることが重要だ」といった指摘が相次ぎ、物価の上昇に伴って賃上げが進むかどうかなどを注意深く見る必要があるという考えが示されました。

一方、オミクロン株による経済への影響について「重点措置の適用地域が増える見込みの中、自主的な行動制限の動きがある程度広がることは避けがたい」などと懸念する意見が相次ぎました。

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#日銀#金融政策決定会合

岸田文雄首相は２６日午後の衆院予算委員会で、金融政策に関して、安倍晋三政権と同様に日銀が２％の物価目標をもとに金融政策を行う方針を政権で確認している、と語った。また、日銀の国債引き受けを前提としたいわゆる現代金融理論（ＭＭＴ）に基づく政策は国の信頼を失うとして採用していない、と述べた。緒方林太郎委員（有志）への答弁。

＜デフレ貨幣現象だが、さまざまな要因＞

緒方氏は首相に対してデフレは貨幣現象かと質問。首相は「貨幣が物価変動に影響を与える意味では貨幣現象だが、デフレにはさまざまな要因もあることに留意が必要」と応じた。

首相は、安倍政権と同様、２％の物価目標をもとに金融政策運営を行う方針を関係閣僚で確認しているが、「どのような政策を具体的に取るかは日銀に任せるのが基本姿勢」と述べた。

さらに「日銀による国債引き受けを前提に野放図な財政政策を行えば、国の信頼を失う恐れがある」とし、岸田政権では「ＭＭＴ政策は採っていない」と話した。

＜相手国せん滅軍事力、検討せず＞

これに先立ち首相は穀田恵二委員（共産）の質問に答える形で、敵基地攻撃能力の保有を検討する上で、相手国をせん滅できる軍事力を持つことは全く考えていない、と述べた。

穀田委員は安倍元首相が昨年、敵基地攻撃能力について相手国をせん滅する抑止力などと表現しているのを引き合いに岸田首相にも同じ見解か質した。

財務省は、国の財政を分かりやすく示すため、一般会計と特別会計を合わせた財務状況を民間企業の決算様式にならって公表しています。

25日公表された昨年度末の財務状況によりますと、道路などのインフラや有価証券といった「資産」が前の年度より39兆5000億円増えて720兆8000億円。

一方の「負債」は102兆9000億円増えて1376兆円でした。

この結果、負債が資産を上回る債務超過の額は63兆4000億円増えて、655兆2000億円となり、公表を始めた平成15年度以降、最大となりました。

また、昨年度は、新型コロナ対策として3度にわたる補正予算を組み、財源としての国債の発行額も増えたことから、前の年度と比べた債務超過の増加額も最大となりました。

政府は、今年度も35兆円を超える規模の補正予算を編成していることから、財務状況は一段と悪化する可能性があります。

これは26日開かれた総務省の統計委員会で、厚生労働省の担当者が明らかにしたものです。

それによりますと、厚生労働省が都道府県を通じて、全国3万余りの事業所を対象に行っている「毎月勤労統計調査」で、事業所からの調査票の提出が遅れたボーナスを、別の月に計上する手法で集計が行われていました。

具体的には、6月のボーナスを8月に計上するケースなどがあったということで、少なくとも15年以上続いていたとみられるということです。

厚生労働省は、毎月の平均賃金にすると額が小さく、統計への影響はなかったとしていますが、去年10月、地方自治体からの指摘を受けて改め、別の月への計上をやめるよう通知しました。

しかし、こうした事実を公表せず、統計委員会にも報告していなかったことから、厚生労働省は、26日の委員会で「統計の利用者に対する配慮が足りず、反省している」と陳謝しました。

統計委員会の椿広計委員長は、記者団に対し「変更した時に報告せず、報告が遅れたのは問題だ。遅れて提出されたデータの扱いについても、統計委員会で議論していく必要がある」と述べました。

#経済統計