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日銀の黒田総裁にとって、任期中最後の会合となった3月の会合では、大規模な金融緩和策を維持することを全員一致で決めました。

公表された「主な意見」では、
▽実現に時間がかかっているからといって、2%の物価目標を引き下げて金融緩和を見直すと、必要な改革が先送りになるリスクがあるという意見や、
▽政策転換が遅れるリスクよりも、拙速な政策転換によって目標達成の機会を逃すリスクを重視すべきだという意見が出されました。

また、政府と日銀がデフレ脱却に向けた連携強化のために2013年に発表した共同声明については、
▽物価目標についての議論を始めると、金融政策運営に関する無用な臆測を招くおそれがあり、共同声明についても改定の必要性はないという意見が出されたことがわかりました。

一方、賃金動向については、
▽中小企業を含め、高めの賃上げが実現する可能性が相応にあるという指摘が出された一方、
▽ことしの労使間の賃金交渉の結果だけでなく、その後の賃上げの広がりと持続性も確認したいといった意見も出されました。

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#日銀#金融政策決定会合

日銀の人事をめぐっては、新たな総裁に経済学者の植田和男氏を、副総裁に前金融庁長官の氷見野良三氏と日銀の理事を務めた内田眞一氏を充てる人事案が国会で同意され、このうち氷見野氏と内田氏が20日付けで副総裁に就任しました。

新副総裁の2人は、国会での所信の聴取と質疑でそれぞれ金融緩和を続けることで、企業の賃上げの動きを後押ししたいという考えを示しています。

ことしの春闘では、大企業を中心に賃上げの動きが進んでいますが、これが中小企業も含めてどこまで広がり経済の好循環につながるのかを見極めながら、2%の物価安定目標の実現を目指すことになります。

また、大規模緩和の長期化による副作用への対応が課題となるほか、アメリカの銀行の破綻などで金融市場の警戒感が高まるなか、金融システムの安定を保つことも求められます。

一方、植田氏は来月9日付けで総裁に就任する見通しで、日銀の新体制が本格的にスタートすることになります。

#日銀(氷見野/内田副総裁・就任)

日銀は20日、内田真一理事が同日付で副総裁に就任したことに伴い、内田氏が担当していた企画局や金融市場局を清水誠一理事が担当すると発表した。鈴木俊一財務相は20日、新しい日銀理事に中島健至名古屋支店長を任命した。中島氏は理事として、大阪支店長嘱託となる。任期は4年。

●清水誠一(しみず せいいち)

1988年に東京大学法学部卒、日銀入行。2016年6月に金融市場局長、20年7月に企画局長、22年5月から理事。東京都出身、57歳。

中島健至(なかじま たけし)

1989年に京大経済学部卒、日銀入行。政策委員会室長を経て22年5月に名古屋支店長。京都府出身、57歳。

#日銀(理事)