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政府は、衆参両院の同意を経て、今月20日付けでNHKの経営委員5人を任命し、28日総務省で金子総務大臣が岸田総理大臣の辞令を手渡しました。

辞令を交付されたのは、
同志社大学法学部教授の村田晃嗣氏(57)

▽元三菱地所取締役常勤監査委員の大草透氏(67)

▽日本マナー・プロトコール協会理事長の明石伸子氏(66)

北海道銀行特別顧問の堰八義博氏(67)

▽元大阪高検検事長の※サカキ原一夫氏(63)の5人です。

大草氏とサカキ原氏は新任、村田氏、明石氏、堰八氏は再任で、任期はいずれも3年です。

※サカキは「榊」の「示」が「ネ」

阪田氏は東京出身の56歳。

昭和63年に旧大蔵省に入り、予算編成を担当する主計局の次長や関税局長などを経て、28日付けで国税庁長官に就任しました。

就任会見で阪田氏は、新型コロナウイルスの感染拡大などで生じた社会の変化について触れ「デジタル化が急速に進むなど、税務行政を取り巻く環境が大きく変化しており、業務の効率化や高度化をさらに進める必要がある。さまざまなデジタル技術やデータを最大限活用するとともに、納税者からの意見に耳を傾けながら納税環境の整備に取り組む」と述べました。

一方、東京国税局で職員の逮捕が相次いでいることについて「税務行政を進めるには、国民から理解と信頼を得ることが何より大切だ。コンプライアンス研修の内容を工夫するなど、再発防止策の強化に取り組みながら信頼の回復に努める」と述べました。

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