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ドイツで開かれているG7サミット=主要7か国首脳会議で、岸田総理大臣は、ウクライナ情勢をテーマにした会合に臨みました。ロシアに対する制裁の維持・強化の重要性を強調し、世界的な食料危機への対応としておよそ2億ドルを拠出することを表明しました。

この中で岸田総理大臣は「ロシアによるウクライナ侵略は他の地域でも起こりえる。最前線で戦うウクライナの人々への支援は国際社会の責務だ。ロシアに対する制裁は解除すべきではない」と述べ、ロシアに対する制裁を維持・強化する重要性を強調しました。

また、ロシアの侵攻を背景とした食料危機への対応をめぐって「ロシアは誤ったナラティブを拡散している。危機の原因はロシアの侵略にあるということをしっかり示す必要がある」と述べ、食料危機の原因は欧米などの制裁にあるというロシアの主張に反論しました。

そのうえで、ウクライナや、食料危機の影響を受けている中東・アフリカ諸国を支援するため、およそ2億ドル、日本円にして270億円を拠出することを表明しました。

また、およそ1億ドルの追加の人道支援を検討していることも表明し、これまでに行っているものも含め総額11億ドルの支援を実施していく方針を説明しました。

また岸田総理大臣はアメリカのバイデン大統領と短時間会談し、ロシアに対する圧力強化に向け、G7で連携し、ロシア産の石油の取引価格に上限を設ける方針で一致しました。

会談は、両首脳が着座する形で行われ、岸田総理大臣は、先月のバイデン大統領の日本訪問に謝意を伝え、日米同盟のさらなる強化や、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け引き続き連携していくことで一致しました。

また、ウクライナ情勢をめぐっても意見が交わされ、ロシアに対する制裁やウクライナへの支援で緊密に連携していく方針を確認しました。

そしてロシアが石油輸出で得た利益を戦費にまわすのを防ぐため、G7で連携して、ロシア産の石油の取引価格に上限を設ける方針で一致し、今後具体的な仕組みを事務レベルで協議していくことになりました。

さらに両首脳は、来月末の開催で調整している、外務・経済閣僚による新たな協議の枠組み、いわゆる経済版の「2プラス2」の成功に向けて協力していくことでも一致しました。

日本とカナダの首脳会談は、日本時間の27日夕方行われました。

このなかで両首脳は、ウクライナ情勢をめぐり、G7をはじめ国際社会と緊密に連携しながらロシアへの強力な制裁措置を継続し、ウクライナへの支援も進めるとともに、エネルギーや食料品の価格高騰などに緊密に連携して対応することで一致しました。

また、インド太平洋地域の情勢をめぐって意見を交わし、中国を念頭に、力による一方的な現状変更の試みは認められないという認識で一致したほか、北朝鮮による核・ミサイル開発や拉致問題についても連携していくことを確認しました。

さらに、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持するため「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて具体的な連携を進めることや、両国を含む11か国が参加するTPP=環太平洋パートナーシップ協定をめぐって緊密に連携することでも一致しました。

松戸市に住む72歳の男性は先月19日、松戸市の神社のご神木に五寸くぎを使ってプーチン大統領の顔写真が貼られた、わら人形を打ちつけたとして、器物損壊と建造物侵入の疑いで逮捕されました。

検察は、男性を処分保留で釈放して、任意で捜査を続けていましたが、27日付けで不起訴にしました。

検察は処分の理由を明らかにしていませんが、器物損壊について神社側が告訴を取り下げたということです。

ドイツ南部のエルマウで開かれているG7サミット=主要7か国首脳会議は2日目を迎え、岸田総理大臣は、日本時間の午後7時半ごろから気候変動やエネルギー問題などを議論する会合に出席しました。

今回のG7サミットでは、温室効果ガスの排出削減ゼロを目指す「脱炭素」とともに、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、ロシア産エネルギーへの依存度をどう引き下げるかという「脱ロシア」も主要な議題となっています。

岸田総理大臣は「ロシアのウクライナ侵略は、各国のエネルギー安全保障をめぐる環境を一変させた。今後の気候変動対策では、カーボンニュートラルの実現とエネルギー安全保障の強化に同時に取り組むことが重要だ」と指摘しました。

そのうえでロシアを念頭に「特定の国にエネルギーを依存した環境を回避するためにも、あらゆる手段を活用すべきだ」と述べ、再生可能エネルギーの拡大や、石油・天然ガスの産出国への増産の働きかけの強化などが重要だと訴えました。

また、アジアの脱炭素化に向けてみずからが提唱する「アジア・ゼロエミッション共同体構想」を説明し、脱炭素化に貢献したいという考えを示しました。

これに先立ち、岸田総理大臣は、EUヨーロッパ連合のミシェル大統領と会談し、広島で開催される来年のG7サミットの成功に向け協力していくことで一致しました。

会談は日本時間の午後4時からおよそ30分間行われました。

この中で岸田総理大臣は、ミシェル大統領が先月日本を訪問した際、広島市原爆資料館などを訪れたことに謝意を示しました。

これに対し、ミシェル大統領は「強い感銘を受けた」と述べ、両首脳は、来年広島で開催されるG7サミットの成功に向け協力していくことで一致しました。

また、ヨーロッパとインド太平洋の安全保障は不可分であり、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くとして、ウクライナ情勢への対応や、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた緊密な連携を確認しました。

さらに会談では、インド太平洋地域の情勢をめぐっても意見が交わされ、中国を念頭に、力による一方的な現状変更の試みを認められないという認識で一致したほか、北朝鮮の核・ミサイル開発や拉致問題についても連携していくことを確認しました。

このほか岸田総理大臣は、AUアフリカ連合の議長国、セネガルのサル大統領と会談し、世界的な食料危機はロシアが引き起こしたものだと指摘し、アフリカ諸国への食料支援を行っていく考えを伝えました。

セネガルのサル大統領は、AUの議長国として、G7サミットに招待されていて、岸田総理大臣との会談は、日本時間の27日夜、およそ30分間行われました。

会談で岸田総理大臣は、世界的な食料危機について、軍事侵攻を続けるロシアがウクライナの農業に打撃を与え、穀物の輸出を妨げていることによるものだと指摘しました。

そのうえで、アフリカ諸国に食料支援を行っていく考えを伝えました。

これに対し、サル大統領は「戦争を早期に終わらせるべくロシアとウクライナや欧米諸国との対話を求めることが重要だ。また、貧困国の多いアフリカへの悪影響にも対処していく必要がある」とこたえました。

また岸田総理大臣は、8月にチュニジアで開かれる、TICADアフリカ開発会議について「アフリカ開発の針路を示す機会にしたい」と述べ、両首脳は会議の成功に向けて協力することで一致しました。

このほか会談では、安保理改革を含めた国連の機能強化や、北朝鮮の核・ミサイル開発、それに拉致問題などについても連携していくことが確認されました。

このあと岸田総理大臣は、南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、食料危機はロシアの軍事侵攻によるものだと重ねて指摘し、食料支援を行う考えを伝えました。

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