ぜんそく患者ら 国と自動車メーカーに賠償求める申し立て #nhk_news https://t.co/W2CsswUJuh
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年6月28日
東京のぜんそく患者などおよそ150人が、車の排気ガスによる大気汚染で発症したものの救済措置が十分ではないなどとして、国と自動車メーカーに賠償を求める申し立てを公害等調整委員会に行いました。
28日は、弁護士と患者20人が東京 霞が関にある公害等調整委員会を訪れ、公害紛争の解決手段の一つ「責任裁定」の申し立てを行いました。
それによりますと、東京、神奈川などの153人は、1970年代後半からの車の排気ガスによる大気汚染でぜんそくなどを発症したものの救済措置が十分ではないなどとして、国と自動車メーカー7社に対して治療費など1人当たり100万円の損害賠償を求めています。
大気汚染の影響を受けたとされる患者に対しては、過去の裁判での和解内容を踏まえ東京都が14年前に医療費を全額助成する制度を設けましたが、その後、新規の認定が停止され費用も一部自己負担となったため、患者らは3年前、全額助成の制度を全国一律で設け、国や自動車メーカーが必要な財源を拠出するよう公害等調整委員会に「調停」を申し立てていました。
「調停」は非公開で協議が行われますが、弁護士によりますと当事者間の主張の隔たりが大きく手続きが打ち切られたために、公開の場で審理される「責任裁定」を申し立てたということで、国やメーカーの責任についてどう判断されるかが焦点となります。
団長を務めるぜんそく患者の石川牧子さんは「ぜんそくは一生治らない病気で、薬もとても高額だ。1人でも多くの患者が適切な医療を受け安心して生きられるように、全国一律の医療費の助成制度を作ってほしい」と話していました。
環境省は「現時点で連絡を受けていないので、コメントすることはできない」としています。
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