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上限設定
Ｇ７サミットはロシア産石油価格に上限を設定するという共通の目的に向かって首脳間の調整が進む可能性が高い。米政府高官が記者団に語った。またＧ７首脳はロシア産ガスへの上限価格を検討するよう閣僚に指示する方向だという。ロシア産原油と石油製品が合意価格以下で販売される場合に限り輸送を認めるというメカニズムが検討されている。サミット期間中に上限価格の水準など細部を詰められるかどうかはなお不明。

一時的な上昇
ウォール街の著名な弱気派の１人、モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏は米国株について、現在の上昇局面が続き、Ｓ＆Ｐ500種株価指数がさらに５ー７％上昇する可能性があると予想した。ただ、インフレのピークではなく、原油安や利回り低下を招く景気後退への懸念から株式相場は最終的に再び下値を模索すると警告した。

ブルウィップ効果
著名投資家のマイケル・バーリ氏は小売りセクターで「ブルウィップ効果」が起きており、米利上げや量的引き締めの反転につながる可能性があるとツイッターへの投稿で示唆した。ブルウィップ効果とは、サプライチェーンの川下で起きた小さな需要変動が川上に移動するにつれ大きな需要変動になる現象。同氏のツイートは、小売業者が返品を希望する顧客に対し、返金はするが品物の保持を認めることを検討しているとするＣＮＮの報道にリンクしている。

まるで鹿
ウォール街のアナリストは米企業業績で強気予想を堅持しているが、モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントのリサ・シャレット最高投資責任者（ＣＩＯ）は「エコノミストが国内総生産（ＧＤＰ）のトップダウン経済予想を下げ始めているにもかかわらず、ファンダメンタル・アナリストは数字をどう扱っていいか分からず、まるでヘッドライトに照らされた鹿のように立ちすくんでいる」と語った。Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成企業の今年の増益率予想は年初には8.7％だったが、１カ月前に10％になり、今では10.7％となっている。

ショッピングモール炎上
ウクライナ中部のショッピングモールにロシア軍のミサイルが命中し、モールは炎上した。ゼレンスキー大統領によると、現場には当時1000人余りの民間人がいた。少なくとも10人が死亡したと、同国国防省が発表した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は即応部隊を30万人以上に増強する野心的な計画を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、脅威に対する抑止に「根本的な変更」を加える。

28日に都内で開かれた東芝の株主総会では、新たな取締役として、島田太郎社長と柳瀬悟郎副社長のほか、会社と対立が続いている“モノ言う株主”の投資ファンドから2人の幹部を受け入れるという、会社側が提案した人事案が諮られました。

これについて島田社長は「東芝の企業価値向上に向けた戦略的選択肢の検討、およびガバナンス＝企業統治の改善という観点から最善だと考えている」と述べ、理解を求めました。

モノ言う株主から受け入れる2人をめぐっては、弁護士の綿引万里子社外取締役が、総会の前に選任に反対する異例の事態となっていました。

総会で株主から質問を受けた綿引氏は「取締役会の多様性や公平性、それにバランスを満たしているように見えないと考えた。大株主の投資ファンドから取締役を迎えるにあたって、東芝は合意書を交わしているが、情報管理や潜在的な利益相反などの点で不十分だと考えた」と反対した理由を説明しました。

このあと採決が行われ、モノ言う株主から受け入れる2人を含めて、全員の選任が賛成多数で可決されました。

東芝は、非上場会社になることも含めて企業価値を高める戦略を外部から募集していて、これまでに10の提案が寄せられています。

今後は、28日に新たに選任された取締役によって本格的な選定が進められることになります。

“モノ言う株主”の投資ファンドの幹部を取締役に受け入れる人事案が可決されたことについて、会社のOBだという60代の男性の株主は「東芝の社員にとっては決してプラスにはならないと思う。一部のファンドの考えに従った結果にもっていかれる可能性があるのではないか」と懸念を示しました。

一方、別の60代の男性の株主は「内部でしっかり審査したうえで選ばれた人なので公平だと思う。今後の改革を後押ししてくれることを期待する」と話していました。

また、50代の男性の株主は「株主だけでなくステイクホルダーが不安に思うようなごたごたが続いている。上場企業として社会に貢献してほしい」と話していました。

28日、都内で開かれた東芝の株主総会では、新たな取締役として、島田太郎社長と柳瀬悟郎副社長のほか、会社と対立が続いている“モノ言う株主”の投資ファンドから幹部2人を受け入れるという、人事案が諮られました。

総会では採決の結果、この人事案を含めて会社が出した2つの議案がいずれも賛成多数で可決されました。

ただ、モノ言う株主から幹部2人を受け入れることについては、社外取締役の1人で弁護士の綿引万里子氏が反対の意向を表明していました。

28日の株主総会でも「取締役会の多様性や公平性、それにバランスを満たしているように見えないと考えた。大株主の投資ファンドから取締役を迎えるにあたって、東芝は合意書を交わしているが、情報管理や潜在的な利益相反などの点で不十分だと考えた」と反対の理由を説明しました。

綿引氏は、28日の株主総会で再任が決まりましたが、会社によりますと、総会の直後に辞任を申し出て、受理されたということです。

東芝では、去年6月の総会でも総会で選任されたばかりの取締役がみずから辞任を申し出ていて、経営の混乱に歯止めがかからない状況が続いています。

一方、東芝は非上場会社になることも含めて企業価値を高める戦略を外部から募集していて、これまでに10の提案が寄せられています。

今後は28日に選任された取締役のもとで本格的な選定が進められることになります。

電源開発は石炭火力発電の国内最大の事業者で、脱炭素戦略として国内の二酸化炭素排出量を2030年までに40％減らし、50年に実質ゼロとする目標を掲げています。

これに対して株主のオーストラリアの環境保護団体や、イギリスやフランスの機関投資家は、火力発電を脱炭素化する会社の技術は実現可能性が低いなどとして、脱炭素目標の見直しを求める株主提案を共同で提出していました。

28日、都内で開かれた株主総会では、提案した株主側が「会社の脱炭素戦略は詳細が欠如し、重大な財務リスクと技術的な不確実性に直面している」などと発言したのに対し、経営側は「短期や中長期の排出削減目標を含む具体的な計画を策定・公表し、進捗（しんちょく）状況も開示している」などとして株主からの提案に反対しました。

このあと採決が行われ、可決に必要な3分の2の支持を得られず提案は否決されました。

電源開発は「引き続きエネルギーの安定供給と気候変動対応の両立を図りながら2050年までのカーボンニュートラル社会の実現に貢献したい」とコメントしています。

経営難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団は２８日、同社に対する会社清算の申し立てに「断固として」反対する考えを示した。

訴えは再建計画の内容やスケジュールに影響しないと説明した。

投資持ち株会社トップ・シャイン・グローバルは中国恒大が８億６２５０万香港ドル（１億０９９１万ドル）の金融債務を履行していないとして香港で提訴した。

中国恒大は３０００億ドル以上の債務を抱えており、昨年オフショア債がデフォルト（債務不履行）となった。同社は７月末までに暫定的な再建計画を発表する見込み。

２８日に証券取引所に提出した文書で、仮に同社が清算された場合、資産や株式など直接保有する財産の処分は、裁判所が有効化命令を出さない限り無効になると指摘した。

このようなシナリオでは、申し立てが行われた６月２４日以降に株主または潜在的投資家が行った株式の譲渡は全て無効となるとしている。

原油先物は２８日序盤のアジア市場で約１％上昇。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のエネルギー相がほぼ能力上限で原油生産を行っていると発言し、需給逼迫に対応して増産する余力があるとの見方が後退した。

ＵＡＥとサウジアラビアは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国の中で唯一、ロシア産原油の供給減や他の加盟国の生産低迷を埋め合わせる生産余力があると見なされてきた。

００２８ＧＭＴ（日本時間午前９時２８分）時点で米ＷＴＩ先物は１％高の１バレル＝１１０．６４ドル。北海ブレント先物は０．９％高の１１６．１７ドル。

ＵＡＥのマズルーイ・エネルギー相は２７日、ＯＰＥＣ加盟・非加盟の産油国で構成するＯＰＥＣプラスの協定に基づきＵＡＥは能力上限に近い日量３１６万８０００バレルの生産を行っていると述べた。

フランスのマクロン大統領も主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の合間にバイデン米大統領に対し　ＵＡＥが最大限の生産を行ってており、サウジは日量１５万バレルの増産余力しかないと説明していた。

アナリストはエクアドルとリビアの政情不安定化が一段の需給逼迫をもたらす可能性があると指摘した。

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