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OPECとロシアなどの産油国で作る「OPECプラス」は2日、オンラインで会合を開き、今後の原油の生産量を協議しました。

その結果、これまで月ごとに日量およそ40万バレルずつ増産するとしてきた従来の計画を引き上げ、来月は64万8000バレル増産することを決めました。8月も同じ水準で増産する計画です。

原油の供給を一段と増やすことについて産油国は、世界で経済活動が活発になり需要が高まっていることや、生産能力の向上が見込めるためとしています。

OPECプラスの主要なメンバーであるロシアの生産がウクライナへの軍事侵攻で制裁を受けて落ち込む中、消費国からは追加の増産を求める声が強まっていて、今回の産油国の決定はロシアの生産が減った分を補う姿勢を示した形です。

ただ、国際的な原油市場では増産の規模が十分ではないという受け止めが出ていて、供給不足が続くことへの懸念は依然として根強く、歴史的な高値が続いている原油価格の値下がりにつながるかは不透明です。

OPECプラスの決定を受けてホワイトハウスのジャンピエール報道官は「アメリカは重要な決断を歓迎する」とする声明を発表しました。

この中で「加盟国の合意の取り付けにあたって、議長国であり、かつグループ内の最大の産油国であるサウジアラビアが果たした役割を理解している。　そしてUAE＝アラブ首長国連邦、クウェート、イラクの努力と貢献についても認識している」と国名を挙げて対応を評価しました。

車社会のアメリカではガソリン価格の高騰で市民生活に深刻な影響が広がっていて、バイデン政権は産油国に増産を求めていました。

米金融大手ゴールドマン・サックスのジョン・ウォルドロン社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）は２日、現在の経済的混乱は自身のキャリアの中で最も困難なものの一つであると述べた。

ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）も前日、米経済が直面している課題を迫りくる「ハリケーン」と呼び、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は景気後退（リセッション）回避に向け、強力な措置を講じる必要があるという認識を示していた。

ウォルドロン氏は銀行関連会議で、コモディティー（商品）ショックから金融・財政刺激策まで経済を苦しめる要因が併存していると強調した。

こうした状況にもかかわらず、ゴールドマンは全ての業績目標を達成する自信があり、収益源の多様化を図るため富裕層や資産運用の分野で買収機会を模索していると述べた。

ゴールドマン・サックス・グループのジョン・ウォルドロン社長は、世界経済を揺るがすショックが相次ぐ中、この先はさらに厳しい経済状況が続くと警鐘を鳴らした。前日にはＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が同様の警告を発していた。

経済の「ハリケーン」に備えよ、ＪＰモルガンのダイモン氏が警告 (1)

　　ウォルドロン氏は投資家会議で「これは私がこれまでのキャリアで見てきた中で、最もとは言わないまでも、かなり複雑かつダイナミックな環境の１つだ」と発言。「経済システムにこれほどの数の衝撃が同時発生するのは前代未聞だ」と述べた。

　　その上で「この先は一段と厳しい経済状況になることが見込まれる」とし、「資本市場の環境が厳しくなることは間違いない」と続けた。

　　一方、景気低迷時でも同行が高収益をあげられることには自信を示し、「経済環境がどうであれ、われわれはうまくやっていけるだろう」と語った。

原題：

Goldman’s Waldron Warns of Unprecedented Shocks, Echoing Dimon（抜粋）

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現行比50％拡大
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は閣僚級会合を開き、石油供給を現行ペースに比べて約50％拡大することで合意した。供給を増やすよう圧力をかけてきた米国など主要消費国の意見を聞き入れた格好だ。７月と８月の供給をそれぞれ日量64万8000バレル拡大する。ここ数カ月は同43万2000バレル供給を増やしていた。ロシアは今回の引き上げ案を全面的に支持し、協議はわずか11分間で終了したと、複数の代表が匿名で語った。

９月休止の可能性「非常に低い」
ブレイナード米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長は、９月に利上げを「休止するという可能性は、現時点では非常に低いと思われる」と発言。ＣＮＢＣとのインタビューで「月間のインフレ指標で減速が確認されない場合、極めて強い需要が少しでも一部減速し始めない場合、同じペースで政策を実施する会合がもう１回あるのは適切かもしれない」と述べた。

為替変動で下方修正
米マイクロソフトは４－６月（第４四半期）の業績見通しを引き下げた。売上高は519億4000万－527億4000万ドル（約６兆7400億－６兆8400億円）を見込む。従来予想は最大532億ドルだった。為替変動が同四半期に４億6000万ドル相当の影響を与えるとしている。発表を受けて同社株価は一時４％下落したが、引けにかけてプラス圏へと値を戻した。

ズベルバンクも対象
欧州連合（ＥＵ）はロシアに対する制裁第６弾を承認した。ロシア産石油の部分的な禁輸と、同国最大手行ズベルバンクを国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の決済ネットワークから排除することが含まれる。２日の大使級会合で支持された。金融機関への制裁では、クレジット・バンク・オブ・モスクワとロシア農業銀行もＳＷＩＦＴネットワークからの排除対象とした。

回復局面で最低の伸び
ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが発表した５月の米民間雇用者数は12万8000人増と、市場予想（30万人増）を大きく下回り、コロナ禍からの回復が始まって以降で最も低い伸びにとどまった。従業員数50人未満の小規模企業の雇用者数が９万1000人減少した。サービス部門の雇用者数は10万4000人増。娯楽・ホスピタリティーは2020年12月以降で最も少ない増加だった。

勧告の対象になったのは、JA全農＝全国農業協同組合連合会の元役員で、経営管理委員を務めていた奈良県内に住む70代の男性です。

証券取引等監視委員会によりますと、元役員は現職だったおととし、伊藤忠商事が実施した大手コンビニ、ファミリーマートに対するTOB＝株式公開買い付けの計画が公表される前に、ファミリーマートの株をおよそ350万円分買い付け、公表後に売却することで120万円余りの利益を得たということです。

このTOBで伊藤忠商事は、食品の分野での連携を深めるため、取得した株式のおよそ5％をJA全農などに譲渡する計画で、元役員は公表前にこの計画を把握する立場にあったということです。

監視委員会は金融商品取引法で禁じられたインサイダー取引にあたるとして元役員に160万円余りの課徴金を命じるよう金融庁に勧告しました。

監視委員会は認否を明らかにしていません。

JA全農は「関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたこと心よりおわび申し上げます。役職員へのコンプライアンス意識の再徹底と再発防止に取り組んで参ります」というコメントを出しました。

東芝は、新たな経営陣の人事案として、13人の取締役のうち2人を会社と対立が続く”モノ言う株主”から受け入れることを決め、今月28日に開催する株主総会に提案する予定です。

この人事案について、東芝の指名委員会の委員で社外取締役のジェリー・ブラック氏が取材に応じ、5人の委員のうち、社外取締役で弁護士の綿引万里子氏が反対したことを明らかにしました。

反対の理由は明らかにしませんでしたが、特定の大株主から取締役を受け入れるのは、公平性の観点から好ましくないという判断があったとみられます。

次の経営体制をめぐって、指名委員会の中の意見対立が表面化する異例の事態となっています。

会社は来週にも株主総会の議案が記載された招集通知を公表する予定で、この中でも今回の人事案をめぐって、反対があったことを記載することにしています。

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