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東芝は去年7月の株主総会で、総会の事務をになう信託銀行の不適切な対応によって一部の議決権行使書が採決に反映されない問題が起きました。

東芝はこれについて、株主総会の採決の結果に影響はなかったとしていますが、大株主の投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」は、去年の総会が公正に運営されていたかを調べる必要があるとして、18日の臨時株主総会調査にあたる弁護士3人の選任を求める議案を提出しました。

これに対し会社側は、すでに信託銀行が調査結果をまとめているとして、ほかの株主に反対を呼びかけていましたが、採決の結果、投資ファンドの提案が賛成多数で可決されました。

日本企業の株主総会では異例のことで、これにより株主が選任した弁護士が去年の総会の運営を改めて調査するという事態となります。

会社は弁護士による調査に協力する方針ですが、経営陣は株主からの信頼を回復できるかが問われることになります。