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核合意の立て直しに向けてアメリカとイランは28日、EUヨーロッパ連合を介した間接協議を再開し、イラン外務省によりますと、バゲリ外務次官とEUのモラ事務次長が中東のカタールで会談しました。

間接協議は去年4月以降断続的に行われ、一時は妥結に向けた最終段階とも指摘されましたが、核合意の関係国でもあるロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めた影響もあり、ことし3月から中断していました。

今回、仲介役のEUアメリカとイランに働きかけ、3か月ぶりに協議が再開しましたが、両国はアメリカが解除する制裁の範囲などをめぐり意見が食い違っていて、互いに譲歩を求めています。

EUの外相にあたるボレル上級代表は「両国が困難を乗り越えられるかどうかはわからない」と述べていて、どこまで歩み寄りがみられるのかが焦点です。

イラン核合意は、イランが核開発を制限する見返りに国際社会が制裁を解除するものですが、2018年にアメリカのトランプ前政権が一方的に離脱して制裁を再開させたことを受け、イラン側は対抗措置として核開発を加速させていて、合意は機能不全に陥っています。

国連のバチェレ人権高等弁務官が28日、国連人権理事会に提出した報告書によりますと、アサド政権と反政府勢力との間で内戦が続く中東のシリアで2011年3月から去年3月までの10年間で死亡した民間人の数は30万6887人に上ったということです。

このうち、氏名や死亡した日時が政府の文書などで特定できたのは14万3350人で、文書などによって死亡が確認された子どもの数は2万7126人に上ったということです。

また、戦闘員などの非民間人の死者数は13万8975人に上ったとしています。

バチェレ人権高等弁務官は「この推計は直接の戦闘行為で殺害された人数であり、このほか内戦による食料や水の不足、医療機関での治療を受けられずに亡くなった人たちは含まれていない」として、実際にはさらに多くの民間人が犠牲になっていると強調し、一刻も早い停戦が必要だと訴えました。

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