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暗礁に乗り上げている2015年イラン核合意の再建交渉を巡り、イラン外務省は27日、米国とイランの間接協議が28日からカタールの首都ドーハで開始されると発表した。

国務省はドーハでのイランとの間接協議を確認した上で、イランは核合意の枠を超える追加要求を取り下げることを決断すべきとした。

イラン外務省の報道官は、イラン側の交渉責任者であるアリ・バゲリ・カニ氏が28日にドーハに向かうと国営イラン通信(IRNA)に述べた。

これに先立ち、イランの交渉責任者のメディアアドバイザーはISNA通信に「カタールと友好的な関係にあることから同国を会談場所に選んだ」と語った。

イランと米国は11カ月にわたり間接的に協議し今年3月には合意間近に見えた。

しかしイランがイスラム革命防衛隊(IRGC)を米国の対外テロ組織リストから除外するよう要求したことが主な原因で、協議は中断している。

先週イランを訪問した欧州連合(EU)欧州委員会のボレル副委員長(外交安全保障上級代表)は25日、米とイランの交渉が「数日中」に再開する見込みを示していた。

イスラエルでは、10年以上にわたって政権を担ってきたネタニヤフ前首相を中心とする右派や極右の勢力と、それに対抗する勢力が議会できっ抗していることから、歴代の政権が安定せず選挙が繰り返されてきました。

そして去年3月の総選挙を経て発足したベネット政権は政策や理念の異なる8つの政党による連立政権だったことから、離脱する議員が出るなどして議会での過半数を割り込み、政権運営に行き詰まりました。

ベネット首相は先週、議会を解散するための採決を行うと発表し、与野党の間で駈け引きが繰り広げられていますが、双方は28日中に1回目の採決を行うことで合意しました。

議会の解散には3回の採決をへることが必要ですが、1回目の採決をめぐる合意に至ったことで、ここ数日の内に議会が解散される公算が強まりました。

議会が解散されればこの3年半で5回目の総選挙となり、アメリカのバイデン大統領と距離のあるネタニヤフ前首相が再び政権をとるかどうかが焦点です。

イスラエルアメリカの中東政策に大きな影響を及ぼしてきただけに行方が注目されています。

ヨルダンの国営通信によりますと27日、南部にあるアカバ港で、停泊中の船に有毒ガスの入ったタンクを積み込もうとしていたところ、タンクが落下しガスが漏れ出しました。

地元当局によりますと、タンクには液化した塩素が入っていたということで、これまでに近くで作業していた12人が死亡したほか、120人余りが病院に運ばれて手当てを受けました。

ヨルダンの国営テレビが放送した現場の防犯カメラの映像には、クレーンでつりあげられたタンクが突然落下し、そのあと大量の黄色いガスが吹き出して、周囲の人たちが走って逃げる様子が映っています。

アカバ港は、貨物船のほか観光船なども利用するヨルダン唯一の港で、事故を受けて当局は港の外へ避難するよう船舶に指示しました。

ヨルダンのハサウネ首相は「関係当局と連携してこの痛ましい事故に対応する」と述べ、特別チームを設けて原因の究明を進めることを明らかにしました。

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