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米商務省が２９日発表した２０２２年第１・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値は年率換算で前期比１．６％減り、５月に発表された改定値の１．５％減から下方改定された。市場予想は１．５％減だった。２１年第４・四半期は６．９％と堅調だった。

２２年第１・四半期のＧＤＰがマイナス成長になったのは、過去最大となった貿易赤字が重しとなった。供給網の混乱と労働者不足が響き、企業の在庫蓄積ペースが活発だった前期から鈍化した。一方、内需は好調だった。

貿易、在庫、政府支出を除いた国内民間需要は３．０％増。前回発表では３．９％増えていた。

４月に個人消費が加速し、前期の景気低迷から回復したように見えていた。

企業の設備投資は５月まで堅調に推移。一方、輸出が過去最高となり、財（モノ）の貿易赤字は大幅に縮小した。

ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ対策のために積極的な金融引き締めを進めたことで景気後退の懸念が高まり、景気回復は勢いを失っている。

５月には小売売上高が減り、住宅着工戸数と建築許可件数も減少した。６月の消費者信頼感指数は１６カ月ぶりの低水準となった。

#経済統計

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２９日、ＦＲＢの利上げが経済を過度に減速させるリスクはあるものの、消費者の物価上昇期待をあおる持続的な高インフレの方がより大きなリスクという見解を示した。

パウエル議長は欧州中央銀行（ＥＣＢ）のフォーラムで「多様な衝撃が重なって高インフレ体制に移行し始めることがリスクであり、それを防ぐことがわれわれの責務だ」と強調。ＦＲＢがインフレ抑制のために景気を必要以上に減速させる「リスクはある」と認めつつも、「それがより大きなリスクという見方には同意しない。物価安定の回復に失敗することがより大きな間違いだ」と述べた。

また、米経済は引き続き「かなり堅調」で、景気後退や失業率の大幅な上昇を回避しつつ、よりタイトな信用状況に対応できるという認識を示した。

ただ、経済の「ソフトランディング（軟着陸）」への道筋は、高インフレが長引くほど「著しく困難」となり、消費者のインフレ期待が不安定化する可能性が高まると警鐘を鳴らした。

議長は「長期インフレ期待の深刻な不安定化を確認し始めれば、後手に回っていることになる」とし、「ＦＲＢは現時点で必要な措置を講じており、そのような状況に陥っていない」とした。

FRBのパウエル議長は29日、ヨーロッパ中央銀行がポルトガルで開いた経済フォーラムに出席しました。

この中でパウエル議長はFRBが進める異例の大幅利上げによって市場などで景気後退への警戒が強まっていることについて、アメリカの家計の貯金の多さや雇用の改善傾向を挙げたうえで「金融引き締めに耐えられる」と述べ、景気は減速するものの大きくは崩れないという見通しを示しました。

そのうえでパウエル議長は「景気の減速が最大のリスクではなく物価の安定を回復できないことが大きな過ちになる」と述べ、物価が想定通りに下がらないことのほうが経済のリスクになるという見解を示しました。

このためパウエル議長はインフレ抑制を優先して金融引き締めを加速させる方針ですが、ウクライナ情勢を受けたエネルギーや食料の価格高騰が著しいことを理由に「強い雇用を維持しながらインフレを抑制する目標を実現できる保証はなく、道はより狭まっている」とも述べていて、難しいかじ取りが続きそうです。

#FRB#金融政策