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２ ⭐️

大和西大寺駅

奈良県立医科大学附属病院

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演説中に銃で撃たれた安倍晋三元総理大臣は、治療を受けていた奈良県橿原市内の病院で亡くなりました。67歳でした。

安倍晋三元総理大臣は東京都出身で、祖父は日米安全保障条約を改定した岸信介元総理大臣、父は自民党幹事長や外務大臣を歴任した安倍晋太郎氏という政治家一家に育ちました。

成蹊大学を卒業後、アメリカ留学を経て鉄鋼メーカーの神戸製鋼所に入社し、その後、父、晋太郎氏の外務大臣就任を機に、大臣秘書官となります。

晋太郎氏の死去を受けて、地盤を引き継ぎ、平成5年の衆議院選挙に旧山口1区から立候補して初当選しました。

総理・総裁の登竜門とも言われる党の青年局長や、社会保障を担当する党の社会部会長などを歴任し、第2次森内閣と小泉内閣で官房副長官を務めました。

北朝鮮による拉致問題に早くから取り組んでいた安倍氏は、小泉総理大臣とともに北朝鮮を訪れ、キム・ジョンイル（金正日）総書記との首脳会談に立ち会いました。

そして、平成15年には閣僚や党の執行部ポストを経験しないまま、小泉総理大臣から49歳の若さで党の幹事長に抜てきされ、平成17年の第3次小泉内閣では官房長官として初入閣します。

長期政権を築いた小泉総理大臣の後継を選ぶ平成18年の自民党総裁選挙に立候補して、初めての挑戦で総裁に選出され、戦後最年少の52歳で総理大臣に就任しました。

在任中は、小泉氏の靖国神社参拝問題で関係が冷え込んでいた中国や韓国を訪問して、関係改善に努力する一方、「戦後体制からの脱却」を掲げて改正教育基本法や憲法改正の手続きを定める国民投票法などを成立させました。

しかし、公的年金の加入記録のずさんな管理が明らかになったほか、閣僚の辞任が相次ぎ、平成19年の参議院選挙で大敗して、いわゆる「ねじれ国会」を招きました。

そして、みずからの健康状態の悪化もあって、就任からおよそ1年で退陣しました。

退陣後は、超党派の保守系の国会議員による政策グループ「創生日本」の会長として、拉致問題の解決などに取り組んでいましたが、自民党が野党時代の平成24年に再び総裁選挙に立候補します。

決選投票で総裁に選出され、その後の衆議院選挙で政権を奪還して、総理大臣の座に返り咲きました。

第2次政権では、デフレからの脱却に向けて、「経済再生」を最優先に掲げ、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」による「アベノミクス」を推進し、経済の活性化に取り組みました。

また、消費税をめぐっては、平成26年に税率を5％から8％に引き上げたのに続き、令和元年には、食料品などの税率を8％に据え置く軽減税率を初めて導入したうえで、10％に引き上げました。

また、上皇さまから天皇陛下への皇位継承にあたっては、一代かぎりの退位を可能とする特例法の整備やそれに伴う改元にも取り組みました。

総理大臣就任の翌年には、東京オリンピック・パラリンピックの招致の先頭に立ち、東京開催を勝ち取りました。

外交面では、「地球儀を俯瞰する外交」を掲げ、在任中に延べ176の国と地域を訪問し、平成28年にはG7伊勢志摩サミット、令和元年には日本で初めてのG20大阪サミットを開催しました。

伊勢志摩サミットの終了後には、現職の大統領として初めて、当時のアメリカのオバマ大統領の被爆地・広島への訪問を実現させる一方、安倍氏自身も、現職の総理大臣として初めてハワイの真珠湾を訪れ、真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊しました。

オバマ氏の後任のトランプ氏とは、大統領就任前に各国の首脳の中でいち早く会談して個人的な信頼関係を構築し、電話での会談を含めると、首脳会談は50回を数えました。

また、経済外交では、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉を進め、アメリカが離脱したものの、11か国が参加する形での発効にこぎつけました。

さらに、安全保障分野では、従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定をしたうえで、安全保障関連法を成立させ、戦後日本の安全保障政策を大きく転換しました。

また、憲法改正の実現を目指して具体的な改正項目の取りまとめを指示し、安倍政権のもとで自民党は自衛隊の明記など4項目の改正案をまとめました。

この間、安倍総理大臣は、衆・参合わせて6回の国政選挙で勝利したほか、平成30年の自民党総裁選挙では党則の改正で可能となった3選を果たすなど、「安倍1強」とも言われる政治情勢が続きました。

一方、森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題や加計学園の問題、それに「桜を見る会」の対応などについて国会で野党から追及が続き、自民党内からも「長期政権によるおごりやゆがみの象徴だ」との指摘も出ていました。

そして、令和2年には、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を初めて発出するなど対応にあたりましたが、持病の潰瘍性大腸炎が再発し、8月に総理大臣を辞任しました。

総理大臣としての連続の在任期間は7年8か月、第1次政権と合わせた通算の在任期間は8年8か月に達し、いずれも歴代最長です。

安倍氏は、総理大臣退任後、しばらく無派閥で活動していましたが、去年秋に9年ぶりに出身派閥に復帰して、党内最大派閥の「安倍派」の会長に就任し外交・安全保障政策や積極財政の必要性などについて活発に発言していました。

安倍氏は、8日午前11時半ごろ、奈良市内で演説中に銃で撃たれ、橿原市内の病院に運ばれ治療を受けていましたが、亡くなりました。

67歳でした。

奈良県 奈良西警察署

岸田総理大臣は、遊説先の山形県から東京に戻ったあと、午後3時前に総理大臣官邸で記者団の取材に応じました。

この中で、岸田総理大臣は「本日昼前、奈良県で安倍晋三元総理大臣が銃撃され、現在、深刻な状況にあると聞いている。今、懸命の救急措置が行われていると承知している。まずは安倍元総理大臣が何とか一命をとりとめていただくよう心から祈りたい」と述べました。

そのうえで「今回の犯行の背景はまだ十分把握できてはいないが、民主主義の根幹である選挙が行われている中で起きた卑劣な蛮行であり、決して許すことはできない。最大限の厳しいことばで非難する」と述べました。

また、記者団が、今後の政局に与える影響について質問したのに対し「今、懸命の救急、救命措置が行われている最中なので、今後の政局に与える影響などは今触れるべきではないと思うし、私自身もそうしたことを考えていない」と述べました。

そのうえで「まずは現実の厳しい状況に対して救命措置などがしっかりと行われること、また政府としてあらゆる事態に対応できる万全の措置を用意することが大事だ」と述べました。

そして「この後、閣僚をすべて帰京させて集め、今回の事態についての認識と政府としての対応を共有し確認したい。今後の選挙などの日程は今、何も決まっていない。今後の事態をしっかり把握したうえで、適切に対応していかなければならない」と述べました。

さらに「今回の犯行について、犯人像、あるいは背景について、まだ十分に把握できていない。今後、警察の捜査などをしっかりと確認しなければならない。背景をしっかり確認することも大変重要だと認識している」と述べました。

#反社会的企業

政治家などの要人が拳銃などで狙われる事件は国内外で過去にも起きています。

平成4年には当時の金丸信・自民党副総裁が、栃木県内で講演を終えた際に右翼団体の男に拳銃を発射されたほか、平成6年には細川護煕・元総理大臣が、東京・新宿区のホテルで右翼団体の元メンバーの男に拳銃を発射されました。いずれもけがはありませんでした。

また、平成2年には当時の本島等・長崎市長が右翼団体の男に拳銃で撃たれて大けがをした事件が起きています。
平成19年には当時の伊藤一長・長崎市長が暴力団員に拳銃で撃たれて死亡しました。
さらに、平成7年には当時の國松孝次・警察庁長官が、自宅マンションの前で拳銃で撃たれて大けがをしています。

海外でも政治家が襲われる事件が起きています。

1981年、アメリカの当時のレーガン大統領が首都ワシントンのホテルの近くで襲われて大けがをしました。

韓国では2006年、当時、最大野党・ハンナラ党の代表でのちに大統領になるパク・クネ氏がソウル市長選挙の候補者の応援のために訪れた遊説先で男にカッターナイフで切りつけられ、大けがを負いました。

2011年、アメリカでアリゾナ州選出で民主党所属のガブリエル・ギフォーズ下院議員が地元のスーパーマーケットの前で演説会を開いていたところ銃で頭を撃たれ、一時、意識不明の重体となりました。

2021年、フランスではマクロン大統領が地方を視察中に男からほおを平手打ちされました。大統領にけがはなく、男はその場で取り押さえられました。

　立憲民主党の小沢一郎衆院議員は8日、岩手県奥州市で行われた参院選の応援演説で、同日、安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件に触れ「端的に言えば、自民党の長期政権が招いた事件と言わざるを得ない」と述べた。小沢氏は演説後、記者団に発言の真意を問われ「社会が安定して良い政治が行われていれば、こんな過激な事件は起きない。自民党がおごり高ぶり、勝手なことをやった結果だ」と語った。

　小沢氏は演説で安倍元首相の訃報に触れ、「私は彼のおやじさんの安倍晋太郎さんからの付き合いですから、大変残念で心からお悔やみ申し上げます」と発言。その上で「自民党の長期政権、長い権力が日本の社会をゆがめ、格差が拡大し、国民の政治不信を招き、その中から過激な者が暗殺に走った。社会が不安定になると、このような血なまぐさい事件が起きる」と持論を展開した。

　決定的なのは、「安倍元首相が奈良県内で銃撃」というニュースが２日前に既に出ていたこと。「主人もこのニュース二日前にみていました。」というツイートがあります。

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#政界再編・二大政党制