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#松川るい#小林鷹之

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 7月7日にイギリスのボリス・ジョンソン首相が辞任を表明、それから間もなくフランスのエマニュエル・マクロン大統領がUberとの取り引きに疑惑があると攻撃され始めた。ふたりとも問題の多い人物だが、安倍殺害と近いタイミングでこうしたことが起こったことに興味を持つ人もいる。ここにきて世界の流れが変化しているのだが、その変化を止めようとしている人がいると推測する人もいる。

 WHO(世界保健機関)のテドロス・アダノム事務局長が7月12日にマスクの着用を訴えたことに注目する人もいる。マスクは屈服の象徴として使われているように思えるが、ここにきて世界的にマスク着用のルールが弱くなっている。日本でもその流れに乗っていた。その流れを止めようとしている。

 日本の経済を活性化させる最善の方策はロシアや中国との関係を友好的にすること。それを理解していた田中角栄尖閣諸島の領土問題を棚上げし、1972年9月の日中共同声明調印を実現した。棚上げの合意で日中両国は日本の実効支配を認め、中国は実力で実効支配の変更を求めないことを決めたのだ。

 その棚上げを壊し、中国との関係を悪化させ、日本経済にダメージを与えたのが2010年6月8日に発足した菅直人内閣である。菅内閣閣議決定した尖閣諸島に関する質問主意書の中で「解決すべき領有権の問題は存在しない」と主張、その年の9月に海上保安庁は棚上げ合意を無視して尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕している。こうした出来事はアメリカの支配層にとって好ましいことだった。

 菅政権に続く野田佳彦政権も「自爆政策」を遂行、2012年に安倍晋三が総理大臣に返り咲いた。その安倍はネオコンなどアメリカの支配グループに従属、2015年6月には赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で、​「南シナ海の中国が相手なの」と口にした​と報道されている。

 中国との戦争を想定しているわけだが、中国やロシアとのビジネスなしに日本経済が維持できないことも事実。日本の財界から安倍へ何らかの働きかけがあっても不思議ではない。安倍の動きを見ていると、そうしたことが推測できるが、これはアメリカの支配層を怒らせることになるだろう。

 ここで昔話。

 ネオコンは1991年12月にソ連が消滅した直後、アメリカが「唯一の超大国」になったと認識、他国に気兼ねすることなく行動するようになる。そうした時、国連中心主義を維持した細川護煕政権は1994年4月に倒された。

 アメリカの支配層は日本を自分たちの戦争マシーンに組み込もうとしたのだが、それに日本側は抵抗する。そうした中、マイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベルを説得して国防次官補のジョセイフ・ナイに接触、そのナイは1995年2月に「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」発表した。

 そうした中、1994年6月に長野県松本市神経ガスサリンがまかれ(松本サリン事件)、95年3月には帝都高速度交通営団(後に東京メトロへ改名)の車両内でサリンが散布され(地下鉄サリン事件)た。その10日後に警察庁の國松孝次長官は狙撃され、一時、かなり危険な状態に陥ったと言われている。

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