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インドネシアのバリ島で15日から始まったG20の財務相・中央銀行総裁会議には日本から鈴木財務大臣と日銀の黒田総裁が出席し、世界的なインフレへの対応などをテーマに議論を行いました。

16日に会議は閉幕し、鈴木大臣は記者団に対して共同声明をまとめられなかったことを明らかにし「国際秩序の根幹を揺るがす侵略行為を続けるロシアが参加をする中で、すべての国が合意可能な共同声明に至らなかったということだと理解している」と述べました。

これまでの議論で日本や欧米各国はロシアによるウクライナ侵攻によって世界経済が困難に直面しているなどとしてロシアを厳しく非難したのに対し、ロシアはインフレの原因は欧米各国の経済制裁にあるなどと主張し、対立が深まっていました。

G20の財務相会議は前回、4月も共同声明が採択されず、世界経済の課題に対して協調した姿勢を示すことができない状況が続いています。

鈴木財務大臣は「ロシアの侵略戦争によって世界経済は多くの困難に直面しているが多くの国が食料危機などの課題に対処するため尽力している。日本をはじめ国際社会がロシアに圧力をかけ続ける必要がある」と述べ、G20の機能を取り戻すためにも国際社会が連携してロシアへの圧力を続ける必要があると強調しました。

また、外国為替市場で円安が加速していることを踏まえ「欧米などで金融引き締めが進む中、金融市場に及ぼす影響にも注意が必要だ。為替市場では急激な変動が見られており、高い緊張感を持って市場動向を注視する必要がある」と述べました。

ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、世界各地でエネルギーや食料の価格上昇が加速したこともあり、記録的なインフレが起きています。

先月の消費者物価の伸び率はアメリカで9.1％と40年半ぶりの水準、ユーロ圏で8.6％と過去最大を更新しました。

先進国だけではありません。新興国でもインフレは深刻な状況となっています。OECD＝経済協力開発機構のまとめによりますと、ことし5月の消費者物価の上昇率は、トルコで73％、アルゼンチンで60％、ブラジルでも11％などとなり、アルゼンチンでは物価の急激な上昇に不満を持つ市民が抗議活動を行いました。

新興国ではさらに通貨安が急速に進んでいる国もあります。

G20のメンバーの中でも、インドのルピーはドルに対してことしはじめと比べて7％余り値下がりし、過去最安値となったほか、韓国のウォンはことしはじめと比べて11％余り値下がりし、およそ13年ぶりのウォン安となっています。

通貨安によって輸入品の価格が上昇し、さらにインフレを招く事態となっているほか、今後は大規模な資金の流出が起きないかという懸念もあります。

#外交・安全保障

インドネシアのバリ島で2日間の日程で開かれていたG20の財務相・中央銀行総裁会議は、16日閉幕しました。

世界的に加速するインフレへの対応などについて議論が行われましたが、ウクライナ情勢をめぐって日本や欧米各国と、ロシアとの間で主張が対立し、議論の成果を示す共同声明をまとめられませんでした。

記者会見した議長国、インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相は「地政学的な緊張の高まりで、議長国として非常に難しい状況にある」と述べました。

こうした間に世界ではインフレが加速しています。

また、新興国は欧米の利上げの影響で通貨安に直面し、輸入物価の上昇によってインフレを招く事態にも直面しています。

G20の財務相会議は前回、4月にも共同声明を採択できず、2回続けて一致した対応が取れないという機能不全に陥っています。

イエレン米財務長官は１６日、ロシア産石油の価格上限設定について、インドネシアで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相会議の合間に多くの国と「生産的な」協議を行ったと明らかにした。

米財務省によると、イエレン氏はサウジアラビア、オーストラリア、南アフリカ、トルコ、シンガポール各国の財務相と会談。また、カナダのフリーランド財務相と夕食を共にしたという。

イエレン氏は記者団に対し、「（価格上限は）米国や世界中の人々が直面している物価高に対処するための最も強力な手段」の一つと述べた。

#反ロシア#対中露戦

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#東南アジア