【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/zmEKwIHpyF
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年7月18日
トレーディング好調
米銀ゴールドマン・サックス・グループの４－６月（第２四半期）業績は、投資銀行部門の不振をトレーディングが救った形となった。トレーディング収入は前年同期比32％増加し、アナリスト予想を上回った。債券・通貨・商品（ＦＩＣＣ）トレーディング収入が55％増と好調で、金利や商品、為替が収入を押し上げた。一方、投資銀行部門の収入は41％減。相場の変動が大きく、顧客が資本市場を敬遠し、引き受けが急減したことを反映している。景気低迷に備え
米アップルは来年、一部の部門に関して採用と支出のペースを落とす計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。景気低迷の可能性に対応するためだという。関係者によれば、今回の計画は不確実性の高い時期により慎重に経営を進める戦略の一環。この減速計画で全てのチームが影響を受けるわけではなく、アップルは依然として来年、積極的な製品発表を予定しているという。ただそれでも、アップルにしてはより慎重なトーンが際立っている。ブルームバーグの報道後にアップル株は下げに転じ、終値で2.1％安となった。不可抗力
ロシアの国営天然ガス企業ガスプロムは、欧州の買い手数社に対し不可抗力条項を宣言した。ガス供給の制限を継続する意図があるとのシグナルを送っている可能性がある。事情に詳しい複数の関係者によれば、ガスプロムは先週14日付の書簡で、不可抗力条項は過去１カ月の供給に適用されると記した。同条項の適用の通知に期限は記されていないという。不可抗力条項を過去にさかのぼって発動するのは「控えめに言っても異例」だと、エナジー・アスペクツのトレバー・シコルスキ氏は指摘した。時期尚早
利上げ懸念の緩和で株式相場は上昇しているが、ゴールドマン・サックスの世界株式担当チーフストラテジストは、米金融当局にかかる政策引き締め圧力が後退すると見込むのはまだ早過ぎるとの認識を示した。ピーター・オッペンハイマー氏はブルームバーグテレビジョンで、年初来の株価下落はマイナス成長に陥るとの投資家の予想を反映しているとしつつ、「深刻なリセッション（景気後退）が織り込まれているとは思わない」と指摘。「リスク資産の底入れが確認できる前に」金融環境の引き締めが必要になるだろうと語った。計画停止
ソフトバンクグループは、傘下の英半導体設計会社アームのロンドンでの新規株式公開（ＩＰＯ）計画を停止したと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が英政府とソフトバンクの協議について説明を受けた複数の関係者の話として報じた。英国での政局混乱が理由だという。英国ではグリムストーン投資担当相とフィルプ英技術・デジタル経済相が辞任。両相はアームのロンドンＩＰＯに関するソフトバンクグループとの協議で中心的な役割を担ってきた。
マレリHD 4000億円超の債権放棄受ける再生計画 認可 #nhk_news https://t.co/aOXufRASUJ
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年7月19日
マレリは、日産自動車の子会社「カルソニックカンセイ」などを前身とする、マフラーなどが主力の大手自動車部品メーカーで、新型コロナの影響で経営が悪化し、先月、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
関係者によりますと、負債総額は1兆円を超えるとみられます。
会社は、より短期間で手続きが進められる「簡易再生」を申し立て、再生計画が19日の債権者集会で90％以上の債権者の同意を得たうえで裁判所から認可されたと発表しました。
計画では、親会社となっているアメリカの投資ファンドKKRがおよそ900億円を新たに出資するほか、取引先の金融機関から4000億円を超える債権放棄を受けることになっています。
また、国内外で3000人規模の人員削減を行うなどして費用を圧縮し、事業を継続しながら経営再建を目指しますが、新型コロナの影響などで自動車メーカー各社が減産を余儀なくされる中、計画どおり再建が進むかが今後の焦点となります。
マレリは「再生計画の認可は重要な一歩であり、将来の成長に向けての強固な土台を構築します」とコメントしています。
ＫＫＲ、東芝の買収提案主導せず 政府や経営陣の方針見極め＝関係者 https://t.co/zqG3E1TdLe
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年7月19日
東芝の再建策を巡り、米プライベート・エクイティ大手のコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が、主導的な立場では買収提案しない方針であることが分かった。事情を知る関係者３人が明らかにした。
関係者の１人によると、東芝の非公開化案に対する同社経営陣や日本政府の考え方がより明確になるのを見極めるため、提案を見送る方針という。複数の関係者によると、完全に手を引くわけではなく、他の連合に参画する可能性は残っている。
東芝が５月末に締め切った経営再建策の募集には１０件の１次提案があり、うち８件が非上場化に関する案だった。東芝は、今月中にも２次選考に進む候補を決め、資産査定の機会を提供する予定。
非公開化を提案した８社の、うち少なくとも１社は最大１株７０００円で買収を検討していることがロイターの取材で明らかになっている。実現すれば総額は３兆円規模に膨らみ、プライベート・エクイティによる日本企業の買収額としては過去最大級となる可能性がある。
ＫＫＲは、この規模の買収案件を手掛けることができるプライベート・エクイティ大手の１社として有力視されていた。しかし、東芝取締役会に助言する特別委員会をはじめ、さまざまな利害関係者と非公式に協議した結果、現時点では不透明な要素が多いと判断したとみられる。
ＫＫＲはロイターの取材にコメントを控えた。東芝はロイターの取材に対し、提案者の詳細や提案の詳細は公表できないとした。
海外のプライベート・エクイティ会社では、米ベインキャピタルが買収を提案している。ベインは、東芝の旧半導体メモリー事業のキオクシアホールディングスの株式過半を保有する。東芝もキオクシアに４割出資する。
複数の関係者によると、英ＣＶＣキャピタル・パートナーズ、米ブラックストーン、米アポロ・グローバル・マネジメント、ＭＢＫパートナーズなども関心を示した。国内勢では、官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）が日本産業パートナーズらと陣営作りを進める。
原子力、半導体、防衛関連など、国の安全保障に関わる重要技術を持つ東芝の買収には、日本の投資家の参加が欠かせないとみられているが、政府は非公開化について明確な見解を示していない。
萩生田光一経産相は先月、ＪＩＣが東芝への投資を検討しているとの報道について質問を受けた際、一般論と断った上で、ＪＩＣは単に非上場化による私企業の経営の円滑化を目的とした投資はできないと述べた。
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