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先月30日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日と比べて737ドル24セント高い、3万4589ドル77セントでした。

この日、首都ワシントンで講演したFRBのパウエル議長は「依然インフレ率は高過ぎる」と述べたものの早ければ今月の会合で利上げ幅を縮小することを示唆しました。

市場では28日、FRBの高官が来年も政策金利をさらに引き上げるという内容の発言をしたことで大幅な利上げが続くとの見方が出ていましたがパウエル議長の講演で警戒感が和らいだ形になりました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も4.41％の大幅な上昇となりました。

市場関係者は「これまでパウエル議長はインフレを抑えこむ姿勢を鮮明にしてきたが30日の講演では市場が警戒していたほど大幅な利上げを継続するというメッセージはなかったと受け止められ安心感が広がった」と話しています。

一方、30日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの長期金利が低下したことでドルを売って円を買う動きが出て円相場は1ドル＝137円台後半から138円台前半での取り引きとなっています。

利上げ減速
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は早ければ来月にも政策引き締めペースを減速させると示唆した。一方でインフレとの闘いは終了からほど遠いと強調し、金利は一段と上昇し、景気抑制的な水準にしばらくとどまるとの見方を示した。クックＦＲＢ理事はインフレを抑制するために政策金利をどこまで引き上げるべきなのかを見極めながら、利上げ幅を小幅にしていくことが賢明になるとの見解を示した。最終的な金利水準はインフレ抑制の進展度合いによるという。

雇用減速・求人減少
ＡＤＰによると、11月の米民間雇用者数は12万7000人増と、2021年１月以来ほぼ２年ぶりの低い伸びとなった。賃金の伸びも鈍化し、景気見通しが悪化する中で雇用主がブレーキをかけ始めた可能性が示唆された。10月の求人件数は前月比35万3000件減少し、労働市場の冷え込みがあらためて示唆された。経済全体の需要抑制を目指す米金融当局にとっては明るい兆しとなる。

小幅成長
ＦＲＢは30日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、11月下旬までの米経済はわずかな成長にとどまったと指摘した。企業は高インフレと金利上昇が経済の見通しを不透明にしたとしている。ベージュブックでは「経済活動は前回報告時から総体的に横ばいないし小幅拡大し、緩やかな成長からペースを落とした」と記された。「金利とインフレが引き続き活動への重しとなっており、見通しを巡る不確実性の増大や悲観の強まりが多く示された」とした。

「新たな段階」
中国政府の対コロナ政策を担当する孫春蘭副首相は北京で国家衛生健康委員会および専門家らと会合を開き、「オミクロン株の病原性は比較的弱く、ワクチン接種も進み、新型コロナに対する政府の知見も蓄積されている。このため新型コロナとのわれわれの闘いは新たな段階にあり、新たな課題に向き合っている」と語った。会合後の発表文によると、孫氏はゼロコロナを意味する「動態清零」という言葉を使用しなかった。

発言撤回
イエレン米財務長官は30日、イーロン・マスク氏によるツイッター買収が安全保障上の懸念をもたらすようであれば、政府としてはこれを調査することが適切になると述べ、調査の必要性を否定していた以前の発言を撤回した。イエレン氏は総じてリスクがあるのでれば「対米外国投資委員会 （ＣＦＩＵＳ）による調査が適切だろう」と述べた。同氏は同委員会の議長を務めている。

関東財務局は東京 港区の暗号資産交換業者「エクシア・デジタル・アセット」に対して、会社の運転資金が不足し事業を遂行する体制が整備されていないとして、業務を1か月間停止するよう命じるなどの行政処分を行いました。

関東財務局によりますと、この会社は先月30日までに予定されていた支払いが行えない状況にあり、業務の継続に必要な運転資金が不足する事態となっているということです。

さらにこの会社は、本社としている東京 港区のビルから退去するよう親会社に求められたため顧客に関する書類や通帳を保管している場所に立ち入ることができない状態になっているほか、顧客の暗号資産を守るための措置も不十分だったということです。

こうした状況を受けて関東財務局は事業を遂行する体制が整備されていないとして、会社に対して資金決済法にもとづき1日から今月末までの1か月間、新たに顧客の財産を預かるなどの業務を停止するよう命じました。

また、顧客から預かった資産の状況を財務局に報告し、顧客への情報周知を求める業務改善命令を出しました。

アメリカの起業家、イーロン・マスク氏に買収されたツイッターは先月30日、会社の公式ブログにサービスや収益の改善に向けて、「ツイッター2.0」と題した声明を買収後初めて掲載しました。

声明では、「インターネットを介して公共の会話を促進、保護していくという従来の使命は不変だ」と強調しました。

そのうえで、「変わったのは利用者への実験的なアプローチだ」と述べ、今後は、利用者の反応を見ながら新しい機能を導入していく方針を明らかにしました。

ツイッターはこれまでにも本人だと確認する認証マークの有料サービスの導入について一時停止し、なりすましの対策をとったうえで今月2日からサービスを再開するとしていて、今後は、実験的な手法の導入が増えるものとみられます。

東芝は株式の25％程度を占めるアクティビストと呼ばれる海外の株主との対立が続いていることから、外部から再編策の提案を募集して経営の混乱の解消を目指しています。

これまで優先的に交渉を進めてきた投資ファンドの日本産業パートナーズの提案は、複数の企業による合わせて1兆円規模の出資と、複数の主力銀行からの1兆円を超える融資によって東芝のすべての株式を買い取って非上場化する計画です。

関係者によりますと、この提案に対して銀行側は一定の規模を超える融資を行う条件として東芝の一部の事業や資産の売却を求めていることが新たにわかりました。

交渉は大きな節目を迎えていますが、東芝はこれまで事業の売却には慎重な立場だったことから今後の判断が焦点となります。

東芝が検討を進める経営の再編策をめぐっては、投資ファンドや銀行、それに複数の企業からの巨額の資金が必要とされていますが、関係者の間では東芝自身が具体的な成長戦略を示すよう求める声も出ています。

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