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12日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は、前日に比べて103ドル81セント安い、3万1730ドル30セントと、終値としてことしの最安値を更新し、去年3月以来の安値となりました。

ダウ平均株価の終値は6営業日連続で値下がりし、この間の下落幅は2300ドルを超えました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化や、中国での新型コロナウイルスの感染拡大に加えて、アメリカの記録的なインフレを抑え込むための金融引き締めの加速で景気が減速することへの警戒から売り注文が出ました。

市場関係者は「投資家の間でひとまずリスクを避けようと、株式を売ってより安全な資産とされるアメリカ国債を買う動きも出て株価の下落につながった」と話しています。

また、ニューヨーク外国為替市場ではアメリカの長期金利の上昇にひとまず歯止めがかかっていることを背景に、円相場が一時、1ドル＝127円台半ばの水準まで値上がりしました。

いわゆる“モノ言う株主”との対立が続いている東芝は、経営の混乱を解消しようと、今の上場会社から非上場会社になることも含め、会社の経営戦略を外部から募集するという異例の対応を進めています。

正式な提案には東芝の財務情報などを得るため特別な契約を取り交わす必要がありますが、関係者によりますと、これまでに10を超える投資ファンドが契約を結んだことがわかりました。

この中には国内の投資ファンドも複数、含まれているということです。

会社を非上場にする場合、市場に流通している株式の多くを買い取って会社を買収する必要がありますが、東芝は原発や防衛関連の事業を抱え、外資による買収は一定の制限を受けます。

一方、東芝のすべての株式を集めて買収するには数兆円かかりファンドが単独で必要な資金を調達するのは難しいという見方もあり、今後、国内外のファンドが手を組む可能性もあります。

外部から募集した経営戦略が本格的に絞り込まれるのは来月の株主総会のあとで、東芝は13日の決算発表にあわせて今の状況を明らかにすることにしています。

いわゆる“モノ言う株主”との対立が続いている東芝は、経営の混乱を解消しようと、今の上場会社を非上場会社にすることも含め、企業価値を高める戦略を外部から募集するという、異例の対応を進めています。

これについて会社は、13日の決算会見に合わせ進捗（しんちょく）状況を発表しました。

それによりますと、国内外の投資ファンドが関心を示し、10の投資ファンドとは、すでに戦略の提案に必要な財務情報を提供するための特別な契約を結んだということです。

さらに、複数のファンドとも契約に向けた協議を進めているとしています。

東芝は今後、契約を結んだ投資ファンドから戦略の提案を受け付け、来月予定している株主総会のあとに、本格的に絞り込みを進めることにしています。

東芝の平田政善CFOは「非公開化が前面に出ているがいろんなパターンの提案があり得る。どういう形で東芝の企業価値を拡大してもらえるか、慎重に見極めていきたい」と述べました。

一方、東芝の昨年度1年間のグループ全体の決算は、世界的に需要が高まっている半導体の事業が好調だったことや、円安による業績の押し上げ効果で売り上げが前の年度より9.3％増えて3兆3369億円、最終的な利益は70.8％増えて1946億円でした。

再表明
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、今後２回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で0.5ポイントずつ利上げすることが適切になる可能性が高いとの認識を改めて示した。議長はラジオ番組「マーケットプレイス」のインタビューで、「米経済がほぼ想定通りに展開した場合は、今後２回の会合で0.5ポイントずつ追加利上げするのが適切となろう」と語った。

ほぼ無価値
デジタル資産の混乱が上場投資商品（ＥＴＰ）にも波及している。問題に見舞われた仮想通貨ルナに連動するＥＴＰの価格はほぼゼロとなり、ＥＴＰとして過去最大の急落となっている可能性がある。12日の取引で「21シェアーズ・テラＥＴＰ」は99％安の0.002スイス・フランに下落。先週末の６日は22.29フランで引けていた。ルナが関連するステーブルコインのテラＵＳＤがドルとのペッグ（連動）を失ったことで、ルナに売りが殺到した。

代替策
資産家イーロン・マスク氏は米ツイッターの買収資金を巡り、自らのテスラ持ち株を担保とする62億5000万ドル規模のマージンローン（証券担保融資）が不要になるよう、十分な資金を調達するための協議に入っている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同氏のアドバイザーらは最大60億ドルの優先出資に関して、出資者候補の関心を探り始めたという。

予想以上の伸び
米生産者物価指数（ＰＰＩ）は４月も前年比で大きな伸びとなった。消費者物価の高止まりが想定より長く続く可能性が示唆された形で、米金融当局は積極的な利上げ姿勢を維持する公算が大きい。総合ＰＰＩは前年比11％上昇。市場予想は10.7％上昇だった。前月は11.5％上昇と、速報値（11.2％上昇）から上方修正された。

「バブル」抜け出し
金融政策の引き締めとテクノロジー株の急落に関連するリスクが高まる中、米国株はバブルの領域を抜け出しつつあり、今後のリターンは限定される見込みだと、シティグループのストラテジストらは指摘した。ダーク・ウィラー氏はリポートで、「米国はバブルの領域を脱しつつあり、米国株のリスクに警戒が必要になる」と指摘。今後のリターンは「平均を下回る」と同行はみており、成長銘柄でなく割安なバリュー銘柄を選好するとした。

マツダが13日に発表した、昨年度1年間のグループ全体の決算は、
▽売り上げは前の年度より8.3％増えて3兆1203億円、
▽最終的な損益は前の年度の316億円の赤字から一転して815億5700万円の黒字となり、2年ぶりに最終黒字を確保しました。

昨年度は、半導体や原材料の仕入れ価格が高騰したほか、世界全体での販売台数が前の年度より3％減少するなど厳しい経営環境が続きましたが、車の需要が高いアメリカやオーストラリアで利益率の高い車種の販売を伸ばしたことで利益を確保しました。

また、今年度の業績については、
▽売り上げは前の年度より21％増えて3兆8000億円、
▽最終的な利益は800億円を見込んでいます。

マツダの丸本明社長は「原材料価格の高騰やウクライナ情勢などで経営環境は一層厳しく不透明な状況にあると認識している。新商品の販売を伸ばしながらスピード感のある経営に取り組んでいきたい」と話していました。

大阪に本社を置くオーディオメーカーで、経営不振が続いていた「オンキヨーホームエンターテイメント」が資金繰りに行き詰まって経営破綻し、13日、裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。

経営破綻したのは、大阪 東大阪市に本社を置くオーディオメーカー「オンキヨーホームエンターテイメント」です。

1946年に創業したオンキヨーは、スピーカーやアンプなどの高品質の音響機器が人気となり、かつては多くのファンを獲得しました。

しかし、スマートフォンで音楽を楽しむ人が増えたことなどから業績が悪化し、2020年度の決算で2期連続の債務超過に陥って去年、上場廃止になっていました。

その後、主力事業をシャープなどで作る合弁会社に売却したものの、収益の改善には至らず、経営再建を断念しました。

会社は13日、大阪地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。

負債総額は、およそ31億円に上るということです。

オンキヨーは「会社継続のためのあらゆる可能性を模索しましたが、厳しい資金繰りの中、債務を完済することができませんでした。関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけし、心からおわび申し上げます」とコメントしています。

オーディオメーカーの「オンキヨー」は、1946年の大阪 都島区で創業しました。

高級スピーカーやCDプレーヤーなどを生産し、高品質の音響機器メーカーとして世界からの評価も高く、レコードやCDの普及とともに、成長してきました。

会社では、その後も、ホームシアターシステムやヘッドホン、補聴器などの生産も手がけ、業績を拡大させていきました。

しかし、スマートフォンの普及とともに音楽配信が主流になるにつれ、レコードやCDを利用する人が少なくなり、高品質なスピーカーなどを使って音楽を楽しむ需要も薄れていきました。

売り上げの低迷によって業績が悪化し、会社では、海外ファンドによる出資を受けるための協議を進めてきましたが、合意を得られず、2020年度には2年連続で債務超過となり、去年8月に上場廃止となっていました。

その後、スピーカーやアンプといった主力事業をシャープと、アメリカのオーディオメーカー「VOXX」でつくる合弁会社に33億円で売却しました。

しかし、ことし3月には子会社2社の事業継続が困難となり、破産手続きの開始を裁判所に申し立てるなど、厳しい経営が続いていました。

米テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏は１３日、ツイッター買収合意を、スパムや偽アカウントに関する詳細情報が得られるまで一時的に保留にしたと明らかにした。

マスク氏はツイッターで「スパム・フェイクアカウントが本当にユーザー数の５％以下か、裏付ける情報を得るまで合意は一時的に保留にした」と述べた。

米国市場開始前の時間外取引でツイッター株は２０％下落。今のところツイッターのコメントは得られていない。

起業家で、アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOを務めるイーロン・マスク氏は、先月、日本円で5兆円を上回る規模でツイッターを買収することで会社側と合意しました。

これについてマスク氏は13日、自身のツイッターのアカウントに「買収手続きを一時的に保留する」と投稿しました。ツイッターの偽のアカウントなどが全体の5％未満だと推計されているという報道を参照したうえで「本当に5％より少ないのか、推計の詳細がわかるまで保留する」としています。

一方で、買収手続きには引き続き関わっていくとして、取り引きをやめるわけではないとの考えを示しています。マスク氏はこれまで、ツイッターを買収するねらいとして、偽のアカウントを排除するといった改革を進めることを強調していました。

買収は年内の完了を目指すとされていますが、マスク氏の意向が今後の手続きにどう影響するのかが注目されます。

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