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４

27日のニューヨーク株式市場ではFRBの大幅な利上げに注目が集まりました。

決定後に開かれた記者会見でパウエル議長が次の9月の会合で利上げ幅は今後の物価などのデータを見て決めるなどと発言したことを受けて今後、利上げのペースが鈍るとの観測が広がり、買い注文が膨らみました。

ダウ平均株価は一時、500ドルを超える大幅な値上がりとなり、終値は前日に比べて436ドル5セント高い3万2197ドル59セントでした。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も4％上昇し、ことし最大の上昇率となりました。

一方、ニューヨーク外国為替市場では日米の金利差が拡大することへの警戒が和らいで円相場は一時、1ドル＝136円台前半まで値上がりしました。

市場関係者は「パウエル議長が今のアメリカ経済の状況について景気後退ではないと発言したことも安心感となって買い注文が膨らんだ」と話しています。

0．75ポイント
ＦＯＭＣは前会合に続き主要政策金利を0.75ポイント引き上げた。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は次回９月会合でも同幅の利上げを行うことを選択肢として残したが、最終的な判断は今後のデータに左右されると述べた。フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは2.25－2.5％となった。ＦＯＭＣは声明で「支出と生産に関する最近の指標は軟化している」と指摘。パウエル議長は会見で、米経済がリセッションに陥っているとは考えていないとし、「非常に力強い労働市場」をその証拠に挙げた。

７兆円規模
米上院は米半導体業界に520億ドル（約７兆1400億円）の補助金を支給する法案を可決した。採決の結果は賛成64、反対33だった。法案は下院でも週内の可決が見込まれており、バイデン大統領の署名を経て成立する見通し。同法案には補助金・奨励金のほか、研究開発やトレーニング、５Ｇ技術向け資金なども盛り込まれている。

アップルの戦略
アップルは将来の自動車設計を率いる人材として、イタリア高級車ランボルギーニの開発部門の幹部を採用したと、複数の関係者が明らかにした。自動走行の電気自動車（ＥＶ）を開発する事業を強化する兆候と受け止められている。アップルが採用したのはランボルギーニ勤務20年のベテラン、ルイジ・タラボレッリ氏だという。非公開の情報につき関係者らは匿名で話した。アップルの広報担当は採用に関するコメントを差し控えた。

約１週間
バイデン米大統領は新型コロナウイルスの検査で２度、陰性反応が示されたため、「厳格な」隔離生活を終えることになった。ケビン・オコナー医師の書簡は、バイデン氏（79）は依然として多少の症状が残るものの「ほぼ完全に回復した」と明記。同氏は今月21日に初めて陽性の結果が出ていた。同氏はワクチンを４回接種済み。治療では持続的に症状を抑える効果があるファイザー製の経口薬「Paxlovid（パキロビッド）」を投与された。

スペース縮小
米ツイッターはサンフランシスコやニューヨーク、東京、シドニーといった世界の複数の市場で、オフィススペースを縮小する方針だ。同社はコスト削減に動いているほか、リモート勤務への移行に力を入れている。人員削減は計画してないという。ダラーナ・ブランド最高人材活用責任者（ＣＰＯ）は、「特定のオフィスを閉鎖しても、ツイッター従業員の雇用に影響はない。単にフルタイムでの在宅勤務に移行するだけだ」と説明した。

ボーイングは27日、先月までの3か月間の決算を発表しました。

それによりますと、▽売り上げは、前の年の同じ時期と比べて2％少ない166億8100万ドル、▽最終的な利益は72％少ない、1億6000万ドル、日本円でおよそ220億円と減収減益となったものの、最終的な利益が3か月間の決算として4期ぶりに黒字を確保しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ航空需要が回復し、民間航空機の納入が増えたことなどから収益が持ち直しました。

一方、ボーイングは、アメリカ連邦航空局から787型機について品質に関わる指摘を受けて納入を停止していて、改修のコストが増加しています。

ボーイングは、787型機の納入の再開に向けてアメリカ連邦航空局と最終的な協議を進めているということで、品質の問題を早期に解決して経営を立て直せるかどうかが課題です。

フェイスブックから社名を変更したメタが27日に発表したことし4月から先月までの3か月間の決算は、▽売り上げが288億2200万ドル、日本円にしておよそ3兆9300億円と、前の年の同じ時期と比べて1％近く減りました。

また、▽最終的な利益は、66億8700万ドル、日本円にしておよそ9100億円で、前の年の同じ時期より35％減少し、減収減益となりました。

減収になるのは、2012年の上場以来、初めてです。

これは、▽経済の不確実性が増してインターネット広告の収入が減ったことや▽IT大手アップルがスマートフォンのアプリのプライバシー保護を強化したことで、利用者一人一人にあわせた広告の配信が難しくなったこと。

▽それに、中国企業が運営する動画共有アプリ「TikTok」など競合との競争が激化していることが要因です。

メタは、ネット広告需要の低迷がことし9月までの3か月間の決算でも続くという見通しを示しました。

IT大手は、景気動向の影響を受けやすいネット広告を収入源とする企業が多く、ソーシャルメディア大手のツイッターや、グーグルを傘下に持つアルファベットの業績にも影響が出ています。

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