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アメリカ商務省が15日に発表した先月の小売業の売上高は6894億ドル、日本円でおよそ94兆円でした。

前の月と比べると0.6%減少しマイナス0.1%程度の減少を見込んでいた市場予想を下回りました。

内訳では、「家具」などが2.6%、「自動車・自動車部品」が2.3%、「インターネット通販」が0.9%それぞれ減少するなど記録的なインフレや利上げが個人消費に影響を与えていることを示す形になりました。

一方、「外食」は0.9%、「食品」は0.8%それぞれ増加しました。

アメリカでは消費者物価指数の上昇率が5か月連続で前の月を下回るなどインフレが落ち着く兆しが出ていますが、中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会のパウエル議長はインフレが低下したと判断するにはさらに根拠が必要だとして、来年も利上げを続ける考えを示しています。

FRBの利上げによって車やクレジットカードなどのローン金利も上昇するため、今後、小売業の売り上げが一段と落ち込む可能性があり、景気減速への懸念が強まることも予想されます。

#経済統計