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発表によりますと、エイチ・アイ・エスは、10月下旬に臨時の株主総会を開き株主の承認を得たうえで、資本金を今の247億円から1億円に減資するということです。

エイチ・アイ・エスは、新型コロナの影響で主力の海外旅行事業の回復が遅れたことなどから、ことし4月までの半年間の決算がこの時期としては過去最大の260億円余りの最終赤字に陥り、厳しい経営が続いていました。

こうした中、減資を行う理由について会社は、財務体質の健全化をはかるとともに税負担を軽くするためだとしています。

資本金1億円以下の企業は税制上、中小企業とみなされるため、新型コロナの影響で厳しい経営環境が続く観光関連の業界では、税負担の軽減を目的に同じように「減資」に踏み切る動きが相次いでいます。

一方、エイチ・アイ・エスは、長崎県にあるテーマパーク「ハウステンボス」の運営会社の株式を香港の投資会社に売却する方向で検討していて、これによって資金を確保し、財務状況を改善するねらいがあるとみられます。

26日のニューヨーク株式市場はアメリカで開かれているシンポジウム「ジャクソンホール会議」でFRBのパウエル議長が行った講演で、利上げを継続する姿勢を鮮明にしたことで、金融の引き締めが長期間継続し、景気が冷え込むことへの警戒感が広がりました。

このため、幅広い銘柄で売り注文が膨らみ、ダウ平均株価の終値は前日に比べて1008ドル38セント安い、3万2283ドル40セントと急落しました。

ダウ平均株価の下落幅が終値で1000ドルを超えるのはことし5月18日以来、およそ3か月ぶりです。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.9%の急落となりました。

市場関係者は「市場ではインフレが早期に収束すればFRBが景気に配慮して政策を転換し、金融緩和に動くという楽観的な見方が出ていたが、議長の発言を受けてインフレの長期化と金融引き締めの継続が意識され投資家の間でリスクを避ける姿勢が強まった」と話していて、注目された議長の講演が金融市場の動揺につながりました。

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