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統一教会をめぐっては、文化庁が、平成27年8月に今の「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証しました。

当時、文部科学大臣だった自民党の下村前政務調査会長は、国会内で記者団に対し、「文化庁の担当者から『旧統一教会から18年間にわたって名称変更の要望があり、今回、初めて申請書類が上がってきた』と報告を受けていた。なぜ、それまで申請がなかったのかは、文化庁の当事者に説明してもらいたい」と述べました。

そのうえで「文化庁の担当者からは『申請に対応しないと行政上の不作為になる可能性がある』と説明もあったと思う。私が『申請を受理しろ』などと言ったことはなかった」と述べ、自身の関与を改めて否定しました。

そして「旧統一教会との関わりあいはない。関連団体と言われる『世界日報』の社長から平成28年に6万円の献金を受けたことはあるが、認証問題とは全く関係ない。旧統一教会との関係は、関連団体も含めて、政治家は襟を正しながら距離を置くことが必要だ」と述べました。

「広島原爆の日」に開かれる平和記念式典をめぐっては、主催者の広島市は、例年、ロシアの大統領や駐日ロシア大使に招待状を送っていましたが、ことしは政府と協議した結果「ロシアのウクライナ侵攻への日本の姿勢について誤解を生む」などとしてロシアのプーチン大統領やガルージン駐日大使の招待を見送りました。

招待が見送られたことについて、ガルージン駐日大使は大使館のツイッターに「重要行事である式典からロシアを排除する挙に出た」などと投稿して反発していましたが、関係者によりますと、4日に平和公園にある原爆慰霊碑を訪れ、献花をすることがわかりました。

広島市に対しては、今のところロシア大使館から訪問などの連絡はないということです。

ガルージン駐日大使は、献花をしたあとに広島市内でロシア大使館などが開く核軍縮をテーマにした会議に参加する予定で、広島への訪問でどのような発言をするのか注目されます。

#反ロシア#対中露戦

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