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２ ⭐️

安倍元総理大臣の死去を受け、ロシア外務省は12日、モルグロフ次官が、首都モスクワの日本大使館を弔問に訪れたと発表しました。

モルグロフ次官は「安倍元総理大臣はロシアとの善隣関係と相互に有益な協力を発展させるため、多大な努力を払った傑出した日本の政治家として、われわれの記憶に永遠に残るだろう」などと記帳し、哀悼の意を表したということです。

ロシアでは、安倍元総理大臣と個人的な関係を築いていたとされるプーチン大統領が今月8日、「日本政府を長く率い、両国の善隣関係の発展に尽くした偉大な政治家の命が犯罪者の手によって奪われた」などとするコメントを発表しています。

一方、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を受け、日本は欧米側と歩調を合わせて経済制裁を行っていて、これに対し、ロシアは日本も「非友好国」に指定するなど、日ロ関係は大きく悪化しています。

安倍元総理大臣が演説中に銃で撃たれて亡くなったあと、岸田総理大臣は各国首脳の申し出で電話会談を相次いで行っていて、13日はカナダのトルドー首相とおよそ10分間会談しました。

トルドー首相は弔意を伝えたうえで、「安倍氏は『自由で開かれたインド太平洋』や、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定などをめぐって国際社会をリードし、日本との関係の深化にも尽力した」と述べました。

これに対し岸田総理大臣は謝意を伝えたうえで、「民主主義の根幹である選挙が行われている中で起きた卑劣な蛮行を決して許すことはできない。暴力に屈せず、日本の民主主義を守り抜く」と述べました。

そして、安倍氏の遺志を継ぎ、両国関係のさらなる強化に努める考えを示しました。

安倍元総理大臣が、演説中に銃で撃たれて亡くなったあと、岸田総理大臣は各国首脳の申し出で、電話会談を行っていて、13日はカナダのトルドー首相に続き、イギリスのジョンソン首相とおよそ10分間会談しました。

この中で、ジョンソン首相は深い弔意を伝えたうえで「安倍氏は偉大な人物で、現在のすばらしい日英関係の基盤を作ったイギリスの真の友だ」と述べました。

これに対し、岸田総理大臣は謝意を伝えたうえで、「民主主義の根幹である選挙が行われているなか、理不尽な暴力によって安倍氏の命が奪われたことに強い衝撃と怒りを覚えている。現職の総理大臣として、暴力に屈せず、民主主義を守り抜く」と述べました。

そして、安倍氏の遺志を継いで、日英関係の一層の強化に力を尽くす考えを示しました。

世界各国で食料支援を行っているWFPのビーズリー事務局長は13日午前、総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣とおよそ15分間会談しました。

岸田総理大臣は、「ロシアによるウクライナへの侵略を受け、世界の食料安全保障をめぐる状況が大幅に悪化している。WFPとの連携がますます重要になっており、引き続き協力していきたい」と述べました。

これに対しビーズリー事務局長は、これまでの日本の支援に謝意を伝えたうえで、「食料危機が国際社会のさらなる不安定化を招くことを防ぐため、引き続き日本と連携していきたい」と述べ、世界的な食料危機に連携して対応していくことで一致しました。

会談後、ビーズリー事務局長は記者団に、「来年は食料を入手できるかどうかの問題になるだろう。この危機に対処しなければ、飢きんが起きて世界中が不安定になり、前例のない移住が起きるだろう」と述べました。

世界各国で食料支援を行っている、WFPのビーズリー事務局長は11日から日本を訪れていて、12日午後、都内でNHKのインタビューに応じました。

この中でビーズリー事務局長は、「紛争や気候変動、新型コロナの影響で経済が疲弊しているうえに、世界の食料庫だったウクライナから食料が供給されなくなっている。燃料や肥料のコストも高騰し、世界に嵐が吹き荒れている」と述べ、未曽有の食料危機への警鐘を鳴らしました。

そのうえで、「ことしは食料価格の高騰が貧困層を直撃したが、来年は干ばつや肥料の不足によって食料がそもそも生産できず、手に入らない問題が発生するだろう」と述べ、アフリカやアジアなど82か国で3億4500万人が深刻な食料不安に直面するとしています。

そして、「ウクライナの港の閉鎖は食料安全保障への宣戦布告だ。いままさに国連を交えトルコ、ウクライナ、ロシアが交渉している」と述べ、食料輸出の再開に向けた交渉が続けられていることを明らかにしました。

さらに、食料危機への警戒からこれまで食料を輸出していたほかの国の中にも輸出を止める動きが広がっているとして、「すでに26か国が食料の輸出を禁止していて、サプライチェーンが機能しなくなれば、貧困層だけでなく幅広い層が影響を免れない」として、食料の自由な取り引きを妨げないよう、各国に求めました。

そのうえでビーズリー事務局長は、日本は資金援助に加え農業用水の確保などの分野で貢献ができるとして、日本を含む国際社会に一層の協力を呼びかけました。

林外務大臣は、日本を訪れているUNDP＝国連開発計画のシュタイナー総裁と会談し、ウクライナの復興支援で緊密に協力していくことを確認しました。

会談ではウクライナ情勢などをめぐって意見が交わされました。

そして、ロシアの軍事侵攻で被害を受けるウクライナで今後、不発弾やがれきの処理など復興支援を進めていくにあたって、緊密に協力していくことを確認しました。

また林大臣は来月、チュニジアで開かれるTICAD＝アフリカ開発会議を通じて、食料危機の影響も受けているアフリカ諸国の発展を後押ししていきたいという考えを伝えました。
これに対しシュタイナー総裁は、アフリカ開発の分野でも日本との連携を一層、強化していく意向を示しました。

クアッドとしては初めてとなるエネルギー担当大臣による会合は、オーストラリアのシドニーで日本時間の13日午前に行われ、クリーンエネルギー分野やエネルギーの調達をめぐる協力体制の在り方をテーマに協議しました。

ウクライナ情勢が緊迫し、LNGの調達をめぐる国際的な競争が激しさを増す中、日本は「サハリン2」の権益を通じたロシアからの調達が、これまでどおりできるかどうか不透明になっています。

こうした中、萩生田経済産業大臣は、クアッドの会合に参加しているLNGの産出国、アメリカやオーストラリアの閣僚と個別に会談し、LNGの安定的な調達に向け、各国への働きかけを強めたい考えです。

萩生田大臣は会合に先立ち、「インド太平洋におけるエネルギーの協力体制を確認し日本のエネルギー安全保障を強化していきたい。ロシアが今、不透明な状況であり、アメリカやオーストラリアと会談し、改めて、LNGの増産などの協力体制について、話し合いをしたい」と述べました。

クアッドとしては初めてとなるエネルギー担当大臣による会合は、オーストラリアのシドニーで開かれ、日本からは萩生田経済産業大臣が出席しました。

日本は、「サハリン2」などの権益を通じて、天然ガスの輸入量全体の1割近くをロシアから調達していますが、安定的な調達先の確保が課題となっています。

このため、萩生田大臣は、天然ガスの産出国であるアメリカとオーストラリアの担当閣僚と個別に会談し、LNGの増産や安定供給の要請を行い、日本の立場への理解が得られたという認識を示しました。

またクアッドの会合では、水素や燃料アンモニアなどクリーンエネルギーの開発や、蓄電池の供給網の強化などエネルギー安全保障の確保に向けて、各国が協力する方針で一致したということです。

会合のあと、会見した萩生田経済産業大臣は「世界的な需給ひっ迫が懸念されるLNGをめぐって、アメリカやオーストラリアといった価値観を共有する国からの輸入の重要性が高まっている。LNGの増産や安定供給を両国に要請し、日本の立場への理解が示された」と述べました。

そのうえで今後、LNGの調達や新規投資を行う日本企業に対して、金融支援を積極的に行い、調達の強化につなげる考えを示しました。

一方で、萩生田大臣は、エネルギ-の脱ロシアをめぐって4か国の足並みがそろったかという質問に対して「それぞれの国でエネルギーに関する事情が違うことを前提に、各国でできることをやっていくという点では一致した。日本がサハリンからのLNGの輸入を続けていることについてはすべての国から理解してもらった」と述べ、アメリカなどの産出国と日本などの消費国との間では立場が異なるとして、一致した対応をとることへの難しさものぞかせました。

クアッドの4か国ではエネルギーをめぐる事情がそれぞれ異なり、ロシアに対する経済制裁への姿勢に違いもみられます。

アメリカは国内で石油や天然ガスなどが豊富に採れるため、ロシアへのエネルギーに依存する必要はありません。

オーストラリアも石炭や天然ガスに恵まれる資源の輸出国です。

このため両国は、ロシアからの原油や天然ガスの輸入を禁止するなどの経済制裁を科していて、ロシアへの締めつけを強化しています。

一方、人口14億人のインドは、国内のエネルギー消費が今後も増える見通しであることから、ロシアから石油などの輸入を続けていて、経済制裁には参加していません。

これに対して日本は、アメリカなどと歩調を合わせ、石油については原則、輸入しないことを表明しています。

ただLNGについては、輸入量全体の1割近くをロシア産に依存していて、その多くは、日本の大手商社が出資する「サハリン2」からのものです。

「サハリン2」をめぐっては先月30日、ロシアのプーチン大統領が事業主体を新たに設立するロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名し、日本企業が権益を維持できるか不透明な状況です。

このためロシアへの制裁を強めるアメリカやオーストラリアとともに、日本として一致した対応を維持できるか難しい判断が迫られています。

日本は、天然ガスをマイナス162度まで冷やしたうえでLNG＝液化天然ガスの形で船で国内まで運んでいて、ほぼ全量を海外から輸入しています。

財務省の貿易統計によりますと、日本が輸入するLNGの量を国別の割合でみると2021年の時点で、
▽オーストラリアが35.8％、
▽マレーシアが13.6％、
▽カタールが12.1％、
▽アメリカが9.5％、
▽ロシアは8.8％となっています。

ロシアからの輸入のほとんどは「サハリン2」で生産されています。

サハリンは中東などと比べると日本との距離が近く、3日程度で運ぶことができ、輸送ルートに紛争地域もないため事故などのトラブルにあうリスクを抑えることができるということです。

こうしたことから「サハリン2」は、比較的安い価格で長期的にLNGを確保できる供給拠点として、日本にとってエネルギー安全保障上、重要なプロジェクトと位置づけられています。

ただロシアのプーチン大統領が先月30日、「サハリン2」の事業主体を新たに設立するロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名し、これまでどおり調達できるか不透明な状況となっています。

さらに、大阪ガスなどがLNGを調達するアメリカ南部のテキサス州にある輸出基地の「フリーポート」で、先月上旬に火災が発生しました。

フリーポートでは、部分的な操業再開が10月上旬に、フル稼働がことしの年末になるとしていて、今後もLNGが安定的に供給されるのか懸念が高まっています。

#反ロシア#対中露戦

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれ死亡した事件で、逮捕された容疑者の親族の関係者が取材に応じ、容疑者は母親が破産した時期に、悩みを抱えていたと聞いたと証言しました。

この事件で逮捕された奈良市の無職、山上徹也容疑者（41）の親族の関係者が12日夜、取材に応じました。

この関係者は「およそ20年前に容疑者が悩みを抱えていると聞いた」と証言しました。

同じ時期に容疑者の母親は自己破産していて、警察の調べに対して山上容疑者は「母親は宗教団体に多額の寄付をするなどして家庭生活がめちゃくちゃになった」と供述していることがわかっています。

親族の関係者は当時の容疑者について「母親の宗教のことで悩んでいたと思う」と証言しています。

また容疑者と最後に会ったのはおよそ8年前で、このときは「派遣会社で働いている」と話していたということです。

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警察庁の中村格長官

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7月9日の朝に投稿したブログが何故か削除されていたので再度アップしています。（本日7月13日）

　私は安倍総理には外務省時代からご縁を頂き、安倍総理に憧れて政治家になることを決意しました。

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#外交・安全保障