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岸田総理大臣は、アメリカ・ニューヨークの国連本部で始まったNPTの再検討会議に日本の総理大臣として初めて出席し、英語で演説しました。

冒頭、岸田総理大臣は「ロシアによるウクライナ侵略の中で核による威嚇が行われ、核兵器の惨禍が再び繰り返されるのではないかと、世界が深刻に懸念している。『核兵器のない世界』への道のりは、いっそう厳しくなっている」と述べ、核軍縮をめぐる現状が厳しさを増しているという認識を示しました。

その上で「NPTは、軍縮・不拡散体制の礎石として国際社会の平和と安全の維持をもたらしてきた。会議が意義ある成果を収めるため、協力しようではないか。わが国は、ここにいる皆さまとともにNPTをしっかり守り抜いていく」と述べ、NPT体制の維持・強化に向けて各国に建設的な対応を呼びかけました。

そして、核兵器廃絶を目指す日本の現実的な行動計画として、5つの柱からなる「ヒロシマ・アクション・プラン」を表明しました。

具体的には
核兵器不使用の継続の重要性を訴えていくとともに、
◇核保有国に核兵器に使われる核物質の生産状況の情報開示を求めるなど、核戦力の透明化を促すとしています。

また、
核兵器を減らすため、アメリカとロシア、アメリカと中国の対話を後押しするとともに、核実験を全面的に禁じるCTBT=包括的核実験禁止条約の発効を目指す首脳級の会合を、9月の国連総会にあわせて日本が主催するとしています。

さらに
北朝鮮の核・ミサイル問題などに取り組むほか、
◇世界の若者に広島や長崎を訪問してもらうため、国連に1000万ドルを拠出し、基金を創設するとしています。

このほか、核軍縮をめぐって広島に各国の首脳らを招く「国際賢人会議」を11月23日に開催する日程を明らかにしました。

そして、岸田総理大臣は、来年、日本が議長国として被爆地・広島でG7=主要7か国首脳会議を開くことに触れ「広島の地から、核兵器の惨禍を2度と起こさないとの力強いコミットメントを世界に示したい」と訴えました。

最後に、みずからが折った一羽の折り鶴を手で掲げながら「折り鶴は、世界中で平和と『核兵器のない世界』を祈る象徴となっている。志を同じくする世界中の皆さまとともに歩みを進めていく」と決意を示しました。

岸田総理大臣は、演説のあと記者団に対し「各国とともに日本もNPTを守り抜いていくという強い決意を示すことがまず大事だと思い、スピーチを作った。『核兵器のない世界』という理想に向けて、現実的なロードマップをしっかり示していく。そのための第一歩として『ヒロシマ・アクション・プラン』という5つの行動を示した」と述べました。

その上で「このスピーチを来年の『G7広島サミット』につなげるためにも、まずは今回のNPTの運用検討会議で、ぜひ具体的な成果を出すために、しっかり努力していきたいと思っている」と述べました。

広島で被爆し、世界各地で被爆体験を語る活動を続けているサーロー節子さんが1日、NPT再検討会議が開かれているニューヨークの国連本部でメディアの取材に応じ、岸田総理大臣が日本の総理大臣として初めて演説したことについて「うれしく、誇らしく思う。広島から選ばれているという自覚もあると思うので、核廃絶に向けて運動している市民の声に耳を傾けてほしい」と述べました。

一方で「きれいな言葉を並べて聞こえはいいが、被爆者が願っていることをどこまで考えているのか実感できない」と述べ、日本政府が主体的に核軍縮に向けた行動をとるべきだと訴えました。

また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻については今も多くの人が犠牲になっているとロシアを非難した上で「核があるから解決策を見いだせていない。今回の軍事侵攻で核軍縮の必要性が明らかになった」と指摘しました。

NPT=核拡散防止条約の再検討会議で岸田総理大臣の演説を現地で聴いた広島の被爆者で広島県被団協=広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長は「岸田総理大臣の演説は『核兵器を国際社会が協力して現実的になくしていかなくてはいけない』と言うばかりで『日本政府が先頭に立って世界を引っ張っていく』という一番重要な言葉が出てこなかったと感じた。その意気込みがないと核兵器廃絶は難しいと思う」と述べました。

その上で「岸田総理大臣はこれまで『被爆者の声を聞く』と言ってきたが、今回の演説を聴くと、本当に被爆者の声を聞いているのか疑問に思った」と述べました。

岸田総理大臣は、NPTの再検討会議の出席に先立って、会場の国連本部の一角に設けられた展示スペースを視察しました。

そこには、広島県のこれまでの核兵器廃絶に向けた取り組みなどを紹介したのぼりが置かれていて、岸田総理大臣は、同行した広島県の湯崎知事から概要について説明を受けたあと、一緒に記念撮影を行っていました。

岸田総理大臣は、日本時間の2日未明、核軍縮で日本と同じ立場の非核保有国でつくる、NPDI=軍縮・不拡散イニシアチブの会合にも出席しました。

この中で「『核兵器のない世界』への道のりは、いっそう厳しくなっているが、理想に向けて現実的な歩みを一歩ずつ進めなければならない。その原点がNPTで、維持・強化することは国際社会全体にとって利益だ」と訴えました。

その上で「非核保有国によるNPDIは、核軍縮や核不拡散の議論をリードする、キープレーヤーがそろっている。『核兵器のない世界』に向け、まずは、今回のNPTの運用検討会議が意義ある成果を収めることが極めて重要で、このメンバー国とともに全力を尽くす」と述べました。

岸田総理大臣は、日本時間の2日未明、アメリカ・ニューヨークの国連本部でNPTの再検討会議に日本の総理大臣として初めて出席し、英語で演説しました。

この中では、
▽核保有国に核戦力の透明化を促していくことや、
▽各国の首脳らを広島に招いて核軍縮を議論する「国際賢人会議」を11月23日に開催することなどを、核兵器廃絶に向けた日本の行動計画「ヒロシマ・アクション・プラン」として表明しました。

そして、NPT体制の維持・強化に向け、建設的に対応するよう各国に呼びかけました。

演説のあと岸田総理大臣は記者団に「核兵器のない世界」に向けた、現実的な第一歩として、行動計画を示したとした上で「来年の『G7広島サミット』につなげるためにも、まずは今回のNPTの運用検討会議で、ぜひ具体的な成果を出すため、しっかり努力していきたい」と述べました。

また、岸田総理大臣は、国連のグテーレス事務総長とも会談し、核軍縮などをめぐって意見を交わしました。

一連の日程を終えた岸田総理大臣は、日本時間の午前5時前、政府専用機アメリカを出発し、帰国の途につきました。

岸田総理大臣は、NPTの再検討会議で演説したあと、国連のグテーレス事務総長と会談しました。

この中で、岸田総理大臣は、グテーレス事務総長が、再検討会議の会期中の今月6日に広島を訪問し、平和記念式典に出席すると表明したことを歓迎する意向を示しました。

そして、今回の再検討会議で意義ある成果を得るため、緊密に連携していくことで一致しました。

一方、グテーレス事務総長は、今回の岸田総理大臣の出席とともに、日本が来年1月から国連安保理非常任理事国になることを歓迎する考えを伝えました。

このほか、ウクライナ情勢をめぐって、岸田総理大臣が、穀物の輸出再開合意などに関するグテーレス事務総長の取り組みを評価する考えを伝え、両氏は、国連全体の機能強化に向けても協力していくことを確認しました。

政府によりますと、国連のグテーレス事務総長は今月5日から8日までの日程で、日本を訪問するということです。

滞在中、被爆地 広島を訪れて岸田総理大臣と会談を行うほか、6日に開かれる平和記念式典に出席する予定です。

松野官房長官は「グテーレス事務総長が広島の平和記念式典に参列し、岸田総理大臣と広島の地で会談を行うことは、被爆の実相を世界に発信していくうえで非常に重要な機会になる。日本と国連の協力関係が一段と深まることを期待する」と述べました。

グテーレス事務総長は、日本時間の1日に始まったNPT=核拡散防止条約の再検討会議で「人類は広島と長崎の惨禍の教訓を忘れつつある」と危機感を示していて、被爆地を訪れることで、各国の核軍縮の方向性をめぐる合意形成に向けた機運を高めるねらいもあるものと見られます。

ことし6月末までの3か月間の決算にあわせて「サハリン2」の資産価値を見直しました。

三井物産はことし3月末時点よりも1366億円▽三菱商事は811億円、価値を引き下げました。

三井物産の重田哲也CFOは、記者会見で「収益に一定程度のダウンサイドがあるということで会計上、保守的に見積もった」と述べました。

一方で、ことし6月末までの3か月間の業績は、石炭や原油価格の上昇などによって押し上げられ、▽三菱商事の最終利益は3か月間の決算として過去最高の5339億円▽三井物産はこの時期の決算として過去最高の2750億円となりました。

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