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ロシア極東の天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」をめぐっては、ロシアのプーチン大統領が先月、事業主体を新たに設立するロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名し、日本政府やプロジェクトに出資する日本の大手商社の対応が焦点となっています。

これについて、日本貿易会の國分会長は20日の定例会見で「今回の大統領令国際法上も国際商慣習上も非難されるべき決定で、ロシアという国は国際社会の通念や常識が通用しないことが改めて顕在化した」と述べました。

そのうえで、日本政府や商社の今後の対応については「G7の経済制裁や合意に従うのが大前提だが、エネルギーについては各国の事情がある。サハリン2に関しても、早い段階から、日本政府が明確に権益は継続保有すべきという方針を出している」と述べ、エネルギー安全保障の観点から日本の権益の維持に向けて引き続き、官民が適切に対応すべきだという考えを示しました。

#反ロシア#対中露戦

沖縄県尖閣諸島周辺で中国海警局の公船が領海侵入を繰り返していることなどを踏まえ、政府の海洋政策を検討している有識者会議は、海上保安庁海上自衛隊の連携強化などを求める提言を岸田総理大臣に提出しました。

提言は有識者会議の座長を務めるJICA=国際協力機構田中明彦理事長が20日、総理大臣官邸で岸田総理大臣に手渡しました。

提言では、沖縄県尖閣諸島周辺で中国海警局の公船が領海侵入を繰り返していることなどによって海洋の権益がこれまでになく深刻な脅威にさらされていると指摘し、不測の事態を未然に防ぐため海上保安庁海上自衛隊の連携を強化するよう求めています。

また経済安全保障の観点から、深海にあるレアアースなど鉱物資源の開発や脱炭素社会の実現に向けた洋上風力発電の拡大、デジタル技術を活用した海底観測による地震津波の予測なども盛り込んでいます。

提言を受けて岸田総理大臣は「いただいた意見を受け止め、海上保安体制の強化や国産海洋資源の開発、洋上風力発電の拡大などをしっかり進めたい」と述べました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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#外交・安全保障