電力大手4～6月決算 7社が最終赤字 燃料費上昇を転嫁できず #nhk_news https://t.co/oh0RUqoEFR
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年8月2日
電力大手10社が2日までに発表した、ことし4月から6月までのグループ全体の決算は、最終的な赤字が東京電力ホールディングスで670億円に上ったのをはじめ、東北電力、北陸電力、関西電力、中国電力、九州電力、沖縄電力の合わせて7社で最終赤字となりました。
また中部電力は39％の大幅な減益でした。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で、火力発電に使われるLNGや石炭などの調達コストが増加したことに加えて、契約によっては、こうした燃料費の上昇分を電気料金に十分に転嫁できず、各社の収益を圧迫したことが主な要因です。
国の認可を受けて各社が設定している料金プランでは、10社のうち中部電力以外の9社で、燃料費の上昇分が電力料金に転嫁できる上限に達する、異例の事態になっています。
一方で、各社が独自に料金を設定できるプランでは、燃料費の上昇分を転嫁できるよう見直しを進めるところも出ていて、家計への負担も増す中、各社とも難しい経営判断を迫られています。
記者会見で東京電力ホールディングスの山口裕之副社長は「経営状況は大変厳しい。今後も燃料価格の高騰が続く場合はさらなる収支の悪化が予想され、大変な危機感を持っている。このため顧客の電気料金の抑制にもつながる節電へのサポートをさらに充実すべく検討を進める」と述べて、グループ会社で実施している節電プログラムに力を入れる考えを示しました。
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— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年8月2日
ほど遠い
サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は高インフレを相手にした米金融当局の闘いはほぼ完了の状況から「ほど遠い」とし、当局者らが物価安定の達成に全力で取り組んでいると述べた。シカゴ連銀のエバンス総裁は９月のＦＯＭＣ会合で決定する利上げ幅について、「50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）が妥当な判断となり得るまでに十分な時間があると思われるが、75ｂｐでも問題ないかもしれない」と述べた。訪台への反応
ペロシ米下院議長は２日夜、台湾に到着した。中国の国営新華社通信は中国人民解放軍が４日から７日まで軍事演習を実施すると、ソーシャルメディア「微博（ウェイボ）」への投稿で明らかにした。中国軍機21機が台湾南西部の防空識別圏に侵入したと、台湾国防部が発表した。電気自動車（ＥＶ）用バッテリー世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）はテスラやフォード・モーターに供給するための北米工場の新設計画について、議長の訪台による緊張を理由に発表を見合わせることにしたと、関係者が明らかにした。米求人件数
６月の米求人件数は1069万8000件と、９カ月ぶりの水準に減少。逼迫（ひっぱく）する労働市場の状況がやや緩和していることを示唆した。失業者１人に対する求人件数は約1.8件で、５月からわずかに減少した。求人件数の減少が目立ったのは小売業や卸売業のほか、州および地方自治体の教育だった。建設業も減少した。強気派ＶＳ弱気派
ＪＰモルガン・チェースのマルコ・コラノビッチ氏は下期の米国株の反発を想定している。魅力的なバリュエーションと投資家の弱気のピークが過ぎた可能性が高いことが理由。一方、ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストは「市場はより緩和的な金融政策スタンスへの期待からリセッション（景気後退）を軽視するのが早過ぎ、安心し過ぎているような気がする」と指摘。投資家の期待は行き過ぎている恐れがあると警鐘を鳴らした。明暗
米配車サービス大手、ウーバー・テクノロジーズの４－６月（第２四半期）決算は、売上高が前年同期比で２倍余り拡大した上、アナリスト予想を上回った。インフレ高進にもかかわらず、配車や食品宅配の底堅い需要が続いたことに後押しされた。ウーバー株は急上昇。一方、鉱業・建設機械メーカー大手の米キャタピラーの４－６月決算によると、建設機器の売上高はアジア太平洋地域で減少した。中国のエンドユーザーからの収入減を理由に挙げた。株価は大幅安。
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