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アメリ労働省が12日に発表した先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて6.5%上昇しました。

市場予想と同じ水準で、上昇率は6か月連続で前の月を下回り、おととし11月以来、1年1か月ぶりに6%台となりました。

項目別にみるとガソリン価格や中古車の価格が前の月に比べて下落しました。

一方で電気代、住居費、食品価格などは前の月に比べて上昇しています。

アメリカではエネルギー価格の上昇に加えて、深刻な人手不足を背景に人件費の増加分を物価に転嫁する動きが広がり幅広い分野で記録的なインフレが続いてきました。

中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会は今月31日から2日間、金融政策を決める会合を開きます。

FRBのパウエル議長は先月の会合のあとの記者会見でインフレの抑制には時間がかかるという考えを示していますが、今回の物価指数が今後の利上げ判断に及ぼす影響が注目されます。

労働省が12日に発表した7日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は1000件減の20万5000件となった。市場予想は21万5000件だった。

申請件数の予想外の減少は、年明けの季節変動を考慮したデータ調整の難しさを反映している。ただハイテク業界や金融、住宅など金利の影響を受けやすいセクターで解雇が相次いだにもかかわらず、申請件数は低水準を維持している。

昨年12月31日までの1週間の継続受給件数は前週比6万3000件減の163万4000件だった。

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