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３ ⭐️

ロシアの最高裁判所は２日、ウクライナのアゾフ連隊をテロリスト集団に認定した。法廷で取材したロイター特派員が伝えた。これによって捕えられたアゾフ連隊の兵士は厳しい反テロ法の下で裁かれ、最長２０年間拘留される可能性がある。

アゾフ連隊は通信アプリ「テレグラム」に投稿した声明で「オレニフカでの『アゾフ連隊』の戦争捕虜の公開処刑の後、ロシアは戦争犯罪の新たな口実と弁明を探している」と投稿し、先週のウクライナ人戦争捕虜収容施設での爆発に言及。ロシア政府は５０人超が死亡したと発表しており、ウクライナとロシアがそれぞれ相手側を非難している。

アゾフ連隊は、米国務省にロシアをテロ国家に指定するよう求めた。

ロシアは、ウクライナが「ファシスト」によって支配されているという主張の裏付けとしてアゾフ連隊を挙げてきた。ロシアの国営メディアは、アゾフ連隊の戦闘員を第２次世界大戦時のナチスになぞらえ、旧ソ連がナチスを破ったことをロシアの国民意識の中核に位置付けている。

ロンドンの在英ロシア大使館は先週、捕虜となったアゾフ連隊の兵士は絞首刑にすべきで「屈辱的な死に値する」とツイッターに投稿していた。

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は２日、戦略核弾頭の配備数などを制限する米・ロシア間の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）に代わる新たな軍縮の枠組みに関して交渉する時間が少なくなっており、新たな枠組みがないまま２０２６年に失効すれば、世界の安全保障が弱体化すると述べた。

記者団に対し「残された時間が少ないため、可能な限り早くこうした交渉を開始する必要性についてロシアは繰り返し語ってきた」と指摘。「この条約が健全なものに置き換えられることなく失効すれば、世界の安全保障と安定に最も悪い影響を与える」と語った。

バイデン米大統領は１日、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け声明を発表し、新ＳＴＡＲＴに「替わる新たな軍縮枠組みを巡り迅速に交渉する用意がある」と表明した上で、「ロシアは米国との核軍備に関する作業を再開する用意があることを示すべきだ」と強調した。

ニューヨークの国連本部で開かれているNPTの再検討会議は2日も各国の代表による演説が行われ、初日に続いて各国からウクライナに侵攻し核による威嚇を続けるロシアを非難する意見が相次ぎました。

これに対しロシア外務省の不拡散・軍備管理局ビシネベツキー次長が演説し、はじめに「NPTの義務を完全に履行し、核兵器のない世界のために関与してきた」と述べ、ロシアはNPT体制を支持していると強調しました。

そしてロシアへの非難について「すべての主張に強く反論したい。ロシアの行動はすべて必要に応じたもので、『核による脅しだ』などという主張はいいがかりだ」と述べ、ロシアの立場を正当化しました。

さらにロシアの代表は各国の演説のあとに再び発言の機会を求め、「核保有国どうしの軍事衝突は核戦力の行使までエスカレートする危険性をはらんでいるため、断じて防がなければならない。これがロシアの警告の本質だ。脅迫ではなく可能性について言及してきたものだ」と述べ、アメリカの核戦力に頼るNATO＝北大西洋条約機構がウクライナ情勢に介入することを強くけん制しました。

NPTの再検討会議は、2日目からウクライナ情勢をめぐる欧米とロシアの対立が表面化し、今後は現地の戦況なども会議の行方に少なからぬ影響を及ぼすものと見られます。

ロシア政府は２日、同国とウクライナの戦争に対し、世界最大の軍事力を持つ米国が直接関与していると主張した。ウクライナのロシア軍に対するミサイル攻撃を米国のスパイが承認し、調整しているのが理由とした。

ロシア国防省は、ウクライナ軍情報部のスキビツキー副部長が英紙テレグラフに対し、米政府が高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）によるミサイル攻撃を調整していることを認めたと指摘した。

ロシア国防省は「この全てがホワイトハウスや国防総省の主張とは逆に、米政府がウクライナでの紛争に直接関与していることを紛れもなく証明している」と訴えた。

バイデン米大統領はこれまでにウクライナがロシアを負かすことを望んでいると表明し、ウクライナに何十億ドルもの武器を供与している。しかし、米当局者らは米ロ両軍の直接対決は望んでいない。

ロシアは、ウクライナ東部の親ロシア派が実効支配する地域での民間人を標的としたミサイル攻撃はバイデン政権に責任があると主張。ロシア国防省は「居住区へのロケット攻撃、ドンバスや他の人口が多い地域の民間インフラへのロケット攻撃全てに直接責任があるのはバイデン政権だ。これらの攻撃で民間人が大勢死亡した」と表明した。

ウクライナ戦争の捉え方は、ロシアと西側諸国で非常に大きく異なっている。

アメリカ国務省で核不拡散を担当するシェインマン特別代表はNPT再検討会議を前にNHKのインタビューに応じ「特定の国への対応がNPT体制を維持していくうえで、大きな課題だ。具体的には、ロシアの行動や北朝鮮の挑発的な行動だ」と述べ、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアや、NPTから一方的に脱退を宣言し核・ミサイル開発を推し進める北朝鮮への対応が、NPT体制にとっての課題だという認識を示しました。

とりわけロシアのプーチン大統領が核戦力を行使する可能性に示唆したことを踏まえ「挑発的な言動はNPTの目的から逸脱している。ロシアの行動は、旧ソビエトの解体後、ウクライナが配備されていた核兵器を放棄する代わりに、ロシアなどがウクライナの安全を保障するとした『ブダペスト覚書』などを大きく傷つけるものだ」と強く批判しました。

そのうえでシェインマン特別代表は、再検討会議を通じて、ほかの加盟国とともにロシアに対して核兵器による威嚇などをやめるよう、強く働きかけていく考えを示しました。

ロシア軍が全域の掌握をねらうウクライナ東部では、戦況のこう着が伝えられる一方、南部では、ウクライナ軍がアメリカから供与された高機動ロケット砲システム＝ハイマースなどを活用し、支配地域の奪還を目指して反転攻勢に出ています。

ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、2日、ウクライナ軍がアメリカが供与したハイマースで攻撃を続けていると指摘したうえで「ウクライナ軍は、アメリカと事前に調整して標的を定めて攻撃している。アメリカがウクライナの紛争に直接関与している証拠だ」と主張しました。

またロシアのショイグ国防相は2日に行われた会議で、ハイマース6基を含め、欧米側がウクライナに支援した多くの兵器を破壊したと主張し「制御のないウクライナへの兵器の供与は地域の安全保障を深刻に脅かしている」と述べ、警戒感を示しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、1日「ロシア軍は東部ドネツク州からウクライナ南部の防衛拠点へ部隊の移動を続けている」として、南部でのウクライナ軍の反転攻勢に対し、ロシア軍が対応を迫られているという分析を示し、双方の攻防がさらに激しくなるとみられます。

一方、ロシア軍による封鎖で黒海に面するウクライナ南部の港から農産物の輸出が滞っている問題を巡り、トウモロコシを積んだ最初の船が1日、出港し、中東のレバノンに向かっています。

船は2日夜、経由地のトルコのイスタンブールの沖合に到着し、3日、積み荷などの検査を受ける予定となっていて、安全に目的地のレバノンまで航行できるか関心が集まっています。

農産物の輸出について、ウクライナ側はさらに16隻の船が出港に向け待機しているとしていて、南部で双方の攻防が激しくなるとみられるなか、今後も輸出を継続できるか安全の確保が焦点となっています。

米国防総省は２日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて米国がウクライナに供給した高機動ロケット砲システム「ハイマース」６基を破壊したとするロシアの主張を否定した。

ロシアのインタファクス通信によると、ショイグ国防相は２日、同国軍がウクライナへの軍事作戦を開始した２月２４日以降、ハイマース６基を破壊したと述べた。

これに対し、米国防総省のトッド・ブレスシール報道官代理は「米国はショイグ氏の一連の主張を承知している。それらはまたもや明らかな誤りだ」と否定。

「実際には、ロシアの残忍で犯罪的な侵略からウクライナを守るために米国と同盟国などが提供した精密ミサイルシステムをウクライナが活用し、成果を上げている」と述べた。

ロシアはたびたびハイマースを攻撃、破壊したと主張しているが、まだ証拠を示していない。

中東のレバノンは、小麦の輸入のおよそ7割をウクライナに依存していて、ロシアによる軍事侵攻の影響で、小麦などの穀物の供給不足に直面しています。

主食のパンの価格は2倍以上に高騰したほか、首都ベイルート市内にあるスーパーでは、パンの棚がほとんど空の状態になっていて、市民生活が圧迫されています。

こうした中でウクライナ南部の港を出港した最初の貨物船が今週中にもレバノンの港に着く見通しとなっていて、市民からは小麦を含む穀物の輸入再開で食料不足が解消されるのではと期待する声があがっています。

妻と買い物に来ていた40代の男性は「すべての食品が高騰しているがニュースで輸出が再開されたと聞いて本当にうれしい。ウクライナ情勢が解決すればレバノンの状況も改善すると信じている」と話していました。

また、別の60代の男性は「パンはどこに行っても売り切れている。朝早くから店に並ばないとパンを買うことができない。状況が改善すると願っている」と話していました。

国連とトルコの仲介で合意したウクライナ産穀物輸出再開の最初の貨物船が２日夜、トルコ沖に到着し、ボスポラス海峡の入り口付近にいかりを下ろした。

貨物船ラゾニ号は１日、黒海に面するウクライナ南部オデーサ（オデッサ）港から出航。レバノン向けにトウモロコシ２万６５２７トンを積んでいる。

ボスポラス海峡にまたがるイスタンブールを拠点とし、ロシア、ウクライナ、トルコ、国連の職員で構成する「共同調整センター」は３日０７００ＧＭＴ（日本時間午後４時）にラゾニ号の検査を行う見込み。トルコ国防省が明らかにした。

国連のドゥジャリク報道官はニューヨークで記者団に、輸出再開合意の対象となるウクライナの３つの港には約２７隻の船舶が貨物を積んだ状態で出航を待っていると指摘した。

トルコ政府高官はロイターに対し、オデーサを含む３つの港からは「毎日１隻の船が出航する計画」と述べ、「何も問題がなければ、当面は１日１隻の船舶で輸出が行われる」とした。

ウクライナでは、東部で戦況のこう着が伝えられる一方、南部ではウクライナ軍がアメリカから供与された高機動ロケット砲システム＝ハイマースなどを活用して、支配地域の奪還を目指し、双方の攻防はさらに激しくなるとみられています。

一方、ロシア軍による封鎖で黒海に面するウクライナ南部の港から農産物の輸出が滞っている問題を巡っては、当事国のロシアとウクライナなどが輸出再開で合意したことを受けて、トウモロコシを積んだ最初の船が1日、ウクライナ南部の港を出発し、2日夜、経由地のトルコの沖合に到着しました。

このあと、ロシアとウクライナ、それに仲介役のトルコと国連が共同で、積み荷などの検査を行う予定で、検査が終われば、船は目的地のレバノンに向かう見通しです。

穀物輸出の再開を受けてウクライナのゼレンスキー大統領は2日、動画を公開し「われわれの目標は、安定して穀物の輸出ができるようになることだ。船が次々と港に到着し、荷物を積んで出て行くことが、われわれの農産物を求める人々の望みだ」と述べました。

また、穀物輸出の再開はウクライナの国内問題としても重要だと指摘しました。

そのうえで「農家や農業企業が、来年も種をまき、ウクライナが食料危機に陥らないようにするためにも必要なことだ」と述べ、今後も輸出が安定的に行われるよう国際社会に訴えました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、穀物を積んだ最初の船がトルコに到着したことを受けて2日、動画を公開し「われわれの目標は、安定して穀物の輸出ができるようになることだ。船が次々と港に到着し、荷物を積んで出て行くことが、われわれの農産物を求める人々の望みだ」と述べました。

また、穀物輸出の再開はウクライナの国内問題としても重要だと指摘しました。

そして「農家や農業企業が、来年も種をまき、ウクライナが食料危機に陥らないようにするためにも必要なことだ」と述べ、今後も輸出が安定的に行われるよう国際社会に訴えました。

アメリカのバイデン政権は2日、ロシアのオリガルヒや大手多国籍企業、それに制裁逃れの工作を行った金融機関などが、プーチン政権に多額の収入をもたらしているとして、追加の制裁措置を科すと発表しました。

制裁対象には、2004年アテネオリンピックの新体操の金メダリストで、プーチン大統領と近い関係にあるとされる、アリーナ・カバエワ氏も含まれ、アメリカ国内での資産を凍結し、取り引きを制限するなどとしています。

カバエワ氏は現在、ロシア国営のメディアグループの代表で、EUとイギリスから制裁を受けていますが、バイデン政権はロシアとの緊張が高まるのを懸念し、制裁対象に加えることに慎重になっているのではないかと指摘されていました。

イエレン財務長官は声明で「ロシアの違法な侵略戦争によって罪なき人々が苦しむ中、プーチンの支持者たちは自分たちを豊かにし、ぜいたくなライフスタイルに資金を供給してきた。アメリカは同盟国とともに、ロシアの戦争を支える収入と設備を遮断し続ける」と強調しました。

オレーナ氏は2日、NHKのインタビューに答え、初めにロシア軍による攻撃で子どもたちの犠牲が後を絶たないことを強調しました。

この中で、オレーナ氏は、障害者福祉の活動を通じて知り合った4歳のダウン症の女の子が、西部ビンニツァ州の中心部へのミサイル攻撃で死亡したことについて「今もとてもつらい。ものすごく明るくていい子だった」と述べ、自身も大きなショックを受けたとしています。

ただ、2人の子どもの母親であるオレーナ氏は「子どもたちの前では見本を示さなければならない」とも述べ、子どもたちには不安を感じさせないよう努めていると明かしました。

一方、連日の攻撃で心身に傷を負う国民が増えているとして「身体的、精神的な『人間の復興』こそが私たちの課題だ」と述べ、手足を失った人のリハビリや、精神的なケアの充実が今後の重い課題になるという認識を示しました。

また、軍事侵攻が長期化する中で、ウクライナに対する各国の「支援疲れ」が伝えられていることについて、オレーナ氏は「どんなに強い力を持つ国でも隣国を襲うことは決して許されないのだと世界に知らしめたい。どうか私たちの悲劇に目をつむらないでほしい」と述べ、ウクライナへの関心を持ち続けてほしいと訴えました。

ロシア外務省高官のアレクサンダー・トロフィモフ氏は２日、ニューヨークの国連本部で開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、ロシアが核兵器を使用する「シナリオ」が妥当になることがあるとすれば、「ウクライナ情勢」そのものではなく、ウクライナ情勢を巡っての北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国からの「直接攻撃」に対抗するために使用の決断があり得ると表明した。

ロシアのウクライナ侵攻に伴い、ロシアのプーチン大統領は核使用の威嚇を繰り返している。しかしトロフィモフ氏はこの日「ロシアが特にウクライナでの核兵器使用の脅しをしているとの主張は全く根拠がなく、現実と遊離しており、受け入れがたい臆測だ」と発言。ロシアの国家としての存在を脅かす大量破壊兵器や通常兵器の攻撃に対してのみ、ロシアは核兵器を使用し得ると主張した。

ＮＡＴＯ諸国のロシアに対する動きが「軍事衝突開始ぎりぎりの危険な状況」をもたらしているとも批判。こうした動きが「われわれのドクトリンの緊急シナリオの発動につながる可能性がある」とした上で、「われわれは当然、これが回避されるべきだとの立場だが、西側諸国がわれわれの決意を試すつもりなら、ロシアは引き下がるつもりはない」と述べた。

ドイツのシュレーダー元首相は３日、ロシアはウクライナ戦争について交渉による解決を望んでおり、穀物輸出に関する先月の合意が事態の進展をもたらす可能性があるとの見解を示した。

ロシアのプーチン大統領と親しいシュレーダー氏はメディアとのインタビューで「穀物を巡る合意が最初の成果だった。もしかするとこれを徐々に停戦まで広げられるかもしれない」」と話した。プーチン氏とは先週モスクワで会ったと明らかにした。

ロシアが併合したクリミアのような重要問題に関する解決策は時間をかけて見いだされる可能性があると指摘。「香港のように９９年もかからず、次の世代かもしれない」とした。ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の代替案として、オーストリアのような武装中立があり得ると述べた。

ウクライナ東部ドンバス地域についてはスイスの州モデルに基づく解決策を見つける必要があるとし、停戦した場合にプーチン大統領が戦前の「コンタクト・ライン」に戻るかどうかは今後分かるとした。

シュレーダー氏は、プーチン氏と今、距離を置くことは状況の改善につながらないと述べた。

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