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２ ⭐️

ファイザーが開発中の新型コロナウイルスの増殖を抑えるための飲み薬は、現在、最終段階の臨床試験が行われていて、会社は5日にその暫定的な分析結果を発表しました。

臨床試験では、新型コロナの発症から3日以内で、重症化リスクのある患者770人余りを薬を投与するグループと、プラセボと呼ばれる「偽の薬」を投与するグループに分けて症状の経過を比較しました。

その結果、入院または死亡した人はプラセボを投与したグループでは385人中27人でしたが、薬を投与したグループでは389人中3人で、入院や死亡のリスクが89％低下したとしています。

ファイザーは、今後速やかにアメリカFDA＝食品医薬品局に緊急使用の許可を申請する手続きを進めるとしています。

ブーラCEOは「パンデミックを終わらせるうえでの『ゲームチェンジャー』となる結果だ。規制当局に認められれば、多くの命を救える可能性がある」とコメントしています。

新型コロナウイルスの増殖を抑えるための薬をめぐっては、アメリカの製薬大手メルクが開発した飲み薬が、4日にイギリスの医薬品規制当局から承認を受けたばかりです。

アメリカのバイデン政権は、従業員が100人以上の企業を対象に、従業員のワクチン接種か少なくとも週に1回の検査を来年1月から義務化します。

これについて、野党・共和党が知事や司法長官を務める南部テキサス州やフロリダ州など少なくとも26の州が「憲法で保障された個人の自由を侵害している」などとして、連邦裁判所に差し止めなどを求める訴えを5日までに相次いで起こしました。

このうち、テキサス州の司法長官は「民間企業に対するワクチン接種の義務化は政府による権力の乱用だ」とする声明を出しました。

今回訴えを起こした州は、全米50州の半数以上にあたり、来年の中間選挙に向けて政治的な対立が一層深刻化することも予想されます。

これについて、ホワイトハウスのジャンピエール副報道官は記者会見で「政府には労働者の健康と安全を守るための対策を実行する権限がある。われわれは世界的な感染拡大から抜け出し、国民の命を救うことに力を注いでいる」と述べ、ワクチン接種の義務化は問題ないという考えを強調しました。

バイデン政権が提案した5年間で総額1兆ドル、日本円で110兆円規模を投じるインフラ投資法案は、野党・共和党の意見も取り入れて超党派の計画とすることで8月に上院で可決されましたが、下院では民主党の急進左派グループの反対で手続きが進んでいませんでした。

しかし、バイデン大統領の支持率が低下傾向にある中で、今週、南部バージニア州の知事選挙で民主党の候補者が敗北したことをきっかけに、このグループの大半の議員が賛同する姿勢に転じたことから5日、議会下院で採決が行われ、賛成多数で可決されました。法案は大統領の署名で成立します。

計画には、老朽化した道路や橋の整備などが盛り込まれていて、インフラ整備に国費を投入して雇用拡大を図る大統領の看板政策の1つがようやく実現することになりました。

しかし、バイデン大統領と民主党の執行部は、セットでの成立を目指してきた育児支援や気候変動対策を含む200兆円規模の歳出法案については、この日の採決を見送りました。

民主党で財政規律を重視する中道派の議員たちが難色を示しているためで、党内の対立は解消していません。

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