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東芝が発表した、ことし4月から6月までのグループ全体の決算は、売り上げが前の年の同じ時期より1.8％伸びて7406億円だった一方、営業損益が48億円の赤字でした。

海外でのインフラや発電事業の収益が円安の影響でかさ上げされて、売り上げは伸びましたが、営業損益では、世界的な原材料価格の高騰や輸送費用の上昇分を製品価格へと転嫁しきれなかったうえ、半導体不足が生産に影響したことで、この時期として2年ぶりの赤字につながりました。

ただ、今年度1年間の業績については、今後、価格転嫁が進むなどとして、1700億円の営業黒字の見通しを据え置きました。
東芝の平田政善CFOは「半導体不足や原材料価格の高騰の影響は、予想を多少上回った。販売価格の値上げなどを着実に進めたい」と述べました。

また、東芝は先月中旬にアメリカの子会社で、経営幹部を装った人物から虚偽の指示を受け、日本円でおよそ5億円を外部に流出させたと発表しました。

捜査当局に被害届けを出したということで、第2四半期の決算で損失に計上する方針です。

ことし4月から6月までの決算で3兆円余りの最終赤字となったソフトバンクグループは、保有する中国ネット通販最大手のアリババグループの株式の一部を手放すと発表しました。財務基盤の強化がねらいで、これによりソフトバンクグループの関連会社から外れることになります。

ソフトバンクグループはこれまで、アリババグループの株式を23.7％保有していました。

会社ではこの株式を担保に金融機関などから資金を調達していますが、財務基盤の強化につなげるため、9月末までに一部の株式を手放すとしていて、出資比率は14.6％になるとしています。

これにより、アリババグループは持ち分法が適用される関連会社ではなくなるということです。

会社はグループ全体の決算への影響について、確定した時点で改めて発表するとしていますが、会社の試算ではことし7月から9月までの決算で、およそ4兆6000億円の税引き前の利益が計上される見込みだとしています。

ソフトバンクグループはことし4月から6月までの決算で3兆1627億円の最終赤字に陥り、孫正義社長は財務基盤の強化や、聖域のないコスト削減策を進めるとしていました。

アメリカの証券取引委員会が9日に発表した資料によりますと、テスラのイーロン・マスクCEOは保有するテスラ株およそ790万株を売却しました。

売却は今月5日から9日にかけて行われ、アメリカのメディアは売却額はおよそ70億ドル、日本円で9000億円余りになると報じています。

マスク氏は、ことし4月にツイッターを買収することで合意していましたが、7月になって一方的に買収計画を撤回しました。

ツイッターからは合意に沿って買収を実行するよう求める訴えを起こされています。

アメリカのメディアは、マスク氏がツイッターとの裁判で最終的に買い取りを求められた場合に備えて手元資金を手厚くする動きではないかとの見方を示しています。

ボーイングは10日、FAA＝アメリカ連邦航空局から品質に関わる指摘を受けて停止していた787型機の納入をこの日、再開したと明らかにしました。

アメリカの航空大手、アメリカン航空に納入し、納入は2021年5月以来、1年3か月ぶりだとしています。

これに先立ってFAAは8日、787型機の安全に関わる認証基準を満たす改修が行われたとして、数日以内に許可を得て納入が再開されるとの見通しを明らかにしていました。

787型機をめぐっては品質に関わる指摘を受けて納入が停止したことで改修のコストが増加したことに加えて生産数も低い水準にとどまり、ボーイングは去年1年間の決算が3年連続の最終赤字となりました。

一方、ことし6月までの3か月間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ航空需要が回復したことなどから最終的な利益が黒字を確保し、業績が改善する兆しも見られていて、787型機の納入再開を経営の立て直しにつなげられるかどうかが課題です。

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