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ライフコーポレーションのグループ全体のことし2月までの1年間の決算は、売り上げが前の年より6％余り増えて7591億円、最終利益は2倍以上増えて過去最高の178億円でした。

新型コロナウイルスの感染拡大で、自宅で食事をする機会が増え、まとめ買いの需要が高まったことで、食品など1人当たりの購入額が伸び売り上げの増加につながりました。

来年2月までの1年間の業績の見通しについては、125億円の最終利益を予想しています。

会見で岩崎高治社長は「見通しは読みづらいがある程度の目標をもちつつ、臨機応変に対応したい。ネットスーパーの需要は高く、専用のセンターを設けるなど売り上げを拡大していく」と述べました。

東京などに新たに「まん延防止等重点措置」が適用されることについて、大手スーパーチェーンの「ライフコーポレーション」の岩崎高治社長は9日の記者会見で「わあれわれの従業員の感染者数の推移を見ても、東京も増えてきているので、政府の対応は的確ではないか」と述べました。

そのうえで「消費者は外出や外食を控えるので、スーパーマーケットの需要は高まると見ている。全体でみると財布のひもが堅くなっているという状況ではないと思う」と述べ、食品などの需要は高い状況が続くという認識を示しました。

流通大手のイオンは、新型コロナウイルスの感染拡大による2度にわたる緊急事態宣言で、ショッピングモールの休業や営業時間の短縮を行ったことなどから、ことし2月までの1年間の決算で、最終的な損益が710億円の赤字となりました。

赤字額は過去最大で、年間の決算で最終赤字となるのはリーマンショックの影響を受けた2009年2月期の決算以来、12年ぶりです。

イオンが9日発表したことし2月までの1年間のグループ全体の決算によりますと売り上げは8兆6039億円と前の年とほぼ同じ水準でしたが最終的な損益は710億円の赤字となりました。

赤字額は過去最大で、イオンが年間の決算で最終赤字に転落するのはリーマンショックの影響を受けた2009年2月期の決算以来、12年ぶりです。

食品や医薬品などの売り上げは伸びたものの、緊急事態宣言によるショッピングモールの休業でテナントの賃料を減免したことや営業時間の短縮による来店客の減少、それに店内の感染対策の費用がかさんだことなどで収益が悪化しました。

一方、来年2月までの1年間の見通しについては売り上げはほぼ同水準となるものの、最終的な利益は200億円から300億円の黒字を見込んでいます。

イオンの吉田昭夫社長は「当面、ウィズコロナの中でビジネスが行われることになり、この環境が簡単に変わらないという前提だ。消費の2極化は進んでいて値下げを進める一方、付加価値の高い商品も提供していきたい」と述べ、新型コロナによる買い物客の行動の変化への対応を急ぐ考えを示しました。