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米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１１日、新型コロナウイルスに関する新たな行動指針を公表し、学校やデイケア施設における感染者への隔離や、登校のために検査で陰性証明を求めることなどを今後は推奨しないと明らかにした。

ＣＤＣは、米国の全人口の約９５％がワクチン接種済みか、もしくは感染した事態を踏まえ、ワクチン未接種者が感染しても隔離は推奨しないとも表明した。

「この指針はパンデミックが終わってないと認めつつ、新型コロナウイルスがもはや日常生活を深刻に乱すことがない状況にわれわれが移行するのを後押しする」という。

学校で児童の感染リスクを減らすための集団隔離の推奨も撤廃される。

アメリカでは先月中旬以降、一日に報告される新型コロナウイルスの感染者は平均でおおむね10万人余り、死者の数は400人ほどで推移しています。

こうした中、CDCは11日、新型コロナウイルスへの対応を示したガイドラインを更新しました。

この中で、感染者と接触した人について、これまではワクチンの接種状況によっては一定期間、隔離を求めていましたが、これを緩和して隔離を不要とし、代わりに最後に接触してから5日間空けて検査を受け、10日間は高性能のマスクを着用するよう推奨する内容に変更しました。

一方、検査で陽性が確認された人は少なくとも5日間の隔離を推奨し、症状があるものの検査結果が出ていない人は結果が出るまでは隔離を求めています。

今回の変更についてCDCは「ワクチンや治療法など、重症化を防ぐ手段はいくつもあり、リスクは大幅に減少している。パンデミックはまだ終わっていないが、新型コロナによって日常生活が大きく混乱することがないよう、今回の変更を行った」としています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

ガーランド米司法長官は１１日、連邦捜査局（ＦＢＩ）がフロリダ州パームビーチにあるトランプ前大統領の邸宅「マールアラーゴ」を家宅捜索したことを認めた。政治的報復行為とトランプ氏が反発したことを受け、捜索令状を公開するよう裁判所に求めたことも明らかにした。

この問題に関連し米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）は同日、核兵器に関する文書の捜索が行われたと報じた。文書が押収されたかどうかは不明という。

令状が公開されれば、捜索対象が明らかになる可能性がある。

トランプ氏宅の捜索は、同氏が退任間際にホワイトハウスから違法に記録を持ち出した疑惑に関する捜査の一環。司法省は持ち出された記録の一部は機密文書だと考えている。

ガーランド氏は記者会見で、自身が捜索を承認したと述べた。司法省は、押収物に関する文書も編集後公表するよう求めている。

米司法当局は通常、国民の権利保護の観点から現在実施している調査に関する発言を控えるため、ガーランド長官が捜索実施を認めたのは極めて異例。今回は、トランプ氏自身がＦＢＩの捜索を受けたと公表していた。

長官はトランプ氏が公表したことに加え、「捜索を取り巻く状況、この件に関する国民の高い関心」を踏まえて令状の公開を請求したと説明した。

事情に詳しい関係筋によると、ＦＢＩはトランプ氏宅から段ボール箱約１０箱分の資料を押収した。トランプ氏は捜索時にフロリダにいなかった。

捜索令状の公開にトランプ氏の弁護団が異議を唱えるかは不明。

トランプ氏は自身が立ち上げたＳＮＳ（交流サイト）アプリ「トゥルース・ソーシャル」で、「私の弁護士と代理人は全面的に協力しており、非常に良好な関係が構築されている。米政府が望むものをわれわれが保有していれば、米政府は何でも入手することができる」と述べた。

トランプ氏の家宅捜索を引き金に、ネット上では司法省に対し批判や脅迫が飛び交った。トランプ氏支持者や共和党員の一角は、民主党がトランプ氏を標的とするためにＦＢＩを武器にしていると非難した。

こうした中、１１日にはオハイオ州シンシナティにあるＦＢＩビルに武装した男が侵入を図ろうとした後に逃走し、警察官らと銃撃戦に発展する事件が発生した。

ガーランド長官はＦＢＩおよび司法省の「公正性に対する不当な攻撃を静観することはない」と強調した。

アメリカのトランプ前大統領は今月8日、南部フロリダ州にある自宅にFBIが捜索に入ったと明らかにし、関係者はトランプ氏がホワイトハウスから持ち出したとされる文書に関するものだとしています。

これについてガーランド司法長官は11日、会見でFBIが捜索したことを当局として初めて認めました。

ガーランド長官は容疑などは明らかにしなかったものの、長官自身が捜索の方針を承認したとしたうえで「軽々しく決断したわけではない」と強調しました。

ガーランド長官はさらに「国民の関心が高い」として捜索令状や押収品のリストを公開するよう地元の連邦地方裁判所に申し立てたことも明らかにしました。

司法省によりますとトランプ氏側は異議を申し立てることができるということで、実際に公開されるかどうかは裁判所が判断することになります。

アメリカメディアは司法長官が捜査中の事件についてこうした発言をするのは極めて異例だと伝えています。

捜索を巡ってトランプ氏が政治的な意図によるものだなどと批判し、共和党の一部からも反発の声が上がる中、捜索の妥当性を示すねらいがあるものとみられます。

トランプ前大統領はガーランド司法長官の会見のあとソーシャルメディアに投稿し、トランプ氏がホワイトハウスから持ち出したとされる文書をめぐっては当局側の要請に全面的に協力してきたと強調し「すべては問題なく進んできたのに事前の連絡なく大勢の捜査官による捜索が行われた」として改めて司法省の対応を批判しました。

FBIによるトランプ前大統領の自宅への捜索について、アメリカの有力紙ワシントン・ポストは関係者の話として核兵器に関連する機密文書も捜索の対象に含まれていたと報じました。

ただ文書の詳しい内容やFBIがこうした文書を押収したのかどうかは分かっていないとしています。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）が今週、フロリダ州にあるトランプ前大統領の邸宅を家宅捜索したことについて、米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）は１１日、核兵器に関する文書の捜索が行われたと報じた。

文書が押収されたかどうかは不明という。

#米大統領選

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