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２ ⭐️

イエレン米財務長官は１０日、財務省傘下の内国歳入庁（ＩＲＳ）に対し、４３００億ドル規模の「インフレ抑制法案」が成立した場合、ＩＲＳ向けの追加予算を年間所得が４０万ドル以下のいわゆる中間層の監査強化に活用してはならないと述べた。

インフレ抑制法案は、民主党の支持のみで７日に議会上院で可決された。下院は１２日に採決する予定。

この法案は気候変動対策、薬価引き下げ、一部の法人税引き上げを盛り込む。企業や富裕層への課税執行の厳格化を目指し、ＩＲＳ予算は１０年間で約８００億ドル増額する。

財務省が発表したレティグＩＲＳ長官宛ての書簡でイエレン氏は、新たな人材を「４０万ドル以下の世帯や中小企業の監査割合を過去の水準に比べて高めるために活用してはならない」と述べた。

民主党は、ＩＲＳの徴税強化が気候変動対策の財源確保に寄与すると主張するが、共和党は、予算増額でＩＲＳは税徴収執行で富裕層のみならず中間層家庭にも厳しい目を向けることになると批判している。

イエレン氏は「法案の反対派から誤った情報が発信されているが、年間所得４０万ドル以下の世帯や中小企業が監査を受ける機会が増えることはない」と述べた。

アメリカ司法省が10日に発表したところによりますと、訴追されたのはイランの精鋭部隊・革命防衛隊の隊員でテヘラン在住のシャハラム・プルサフィ容疑者です。

プルサフィ容疑者は、トランプ前政権で大統領補佐官を務めていたジョン・ボルトン氏の暗殺を2021年秋から企て、アメリカ国内の人物に30万ドル、日本円にしておよそ4000万円を支払うとして殺害を依頼したということです。

ボルトン氏は対イラン政策で強硬な立場をとっていたことで知られ、司法省は、この計画について、アメリカが2020年に革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことへの報復だったとみられるとしています。

プルサフィ容疑者の身柄は確保されておらず、アメリカ国外で逃亡中だということで、FBI＝連邦捜査局が指名手配しています。

ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は声明を出し「バイデン政権はすべてのアメリカ国民を暴力やテロの脅威から守ることでは譲らない。アメリカ国民を攻撃すれば、イランは重大な結果に直面することになる」としてイランをけん制しました。

イラン外務省は声明を出し「アメリカの司法当局はイランを敵視する政策に沿って、根拠のない非難を行っている。政治的な目的と意図にもとづいた主張だ」として訴追内容を否定しました。

そのうえで「ばかげた主張にもとづくイラン国民への措置に対し、強く警告するとともに、イランは国民を守るため国際法の枠内でいかなる措置もとる権利を有することを強調する」と強く反発しています。

#中東

ニューヨーク州のジェームズ司法長官は、トランプ氏が大統領に就任する前に経営していた不動産関連の企業「トランプ・オーガニゼーション」が不正な金融取引を行っていたという疑惑をめぐり3年前（2019）から調査を進めていて、これまでトランプ氏とその家族に召喚と法廷での証言を求めてきました。

これに対し、トランプ氏らは何度も異議を申し立ててきましたが、10日、その求めに応じ、トランプ氏が司法長官の事務所に出向きました。
事務所に到着したトランプ氏は、呼びかけに対して親指を立てたり、拳を突き上げたりしながら建物の中に入っていきました。

しかし、その直後、ソーシャルメディアで「合衆国憲法の下ですべての市民に与えられている権利と特権に基づき、私は質問に答えることを拒否する」という声明を発表し、自分に不利な証言を強制されない権利を認めた憲法修正第5条に基づき、黙秘する意向を明らかにしました。

トランプ氏をめぐってはさまざまな疑惑について捜査や調査が進められており、8月8日にはFBI＝連邦捜査局が自宅に捜索に入っていました。

トランプ前米大統領は１０日、一族が経営する「トランプ・オーガニゼーション」の経営実態を巡りニューヨーク州司法長官が進めている民事調査に対する証言を拒否するとの声明を発表した。

ニューヨーク州のジェームズ司法長官は、トランプ・オーガニゼーションが不動産価格をつり上げていなかったかなどについて調査を進めている。

トランプ氏は司法長官のオフィスを訪問し、証言を拒否。声明で「合衆国憲法の下で全ての国民に与えられている権利に基づき、質問に答えることを拒否した」と表明した。

この件についてトランプ氏の弁護士からコメントは得られていない。

ジェームズ司法長官は民主党。共和党のトランプ氏は、調査は政治的な動機に基づいていると主張している。

トランプ氏は８日、フロリダ州パームビーチにある自身の邸宅「マールアラーゴ」が連邦捜査局（ＦＢＩ）の家宅捜索を受けたと発表。トランプ氏は声明で同家宅捜索に触れ「現政権とこの国の多くの検察は道徳的、倫理的な良識を完全に失っているため、私には選択肢がない」とした。トランプ氏は２０２４年の大統領選への出馬を示唆しているが、明言はしていない。

トランプ氏はジェームズ司法長官のオフィスに到着してから約６時間後に退出。その後「極めてプロフェッショナルな会合だった」とソーシャルメディアに投稿した。

ジェームズ司法長官の報道官は声明で、トランプ氏が合衆国憲法修正第５条に基づく権利を行使したことを確認。「司法長官はどこまでも追求する」とし、「調査は継続している」とした。

#米大統領選

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