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外食や小売業界 人材確保へ従業員の待遇改善の動き広がる #nhk_news https://t.co/5t3MHHVpai

— NHKニュース (@nhk_news) 2022年8月18日

関東地方で中華料理チェーンの「日高屋」などを展開する会社は、ことし5月から中途で採用した人を対象に合わせて50万円の手当を支給する取り組みを始めました。

人材の定着を図るため、手当は12か月に分けて支給します。

また、従業員がアルバイトの希望者を紹介し、採用された場合に支払う紹介料をこれまでの3倍に引き上げたということで、ハイデイ日高人事部の原田隆行部長は「人を増やすことで既存店の営業時間を延ばし、出店計画を進めていきたい」と話しています。

一方、「ユニクロ」や「GU」を展開するファーストリテイリングは、この秋からパートやアルバイトの時給を地域の実情に応じて、およそ10％から30％引き上げることにしています。

ユニクロで働くパートやアルバイトは、ことし2月末時点でおよそ2万6000人で、新規の採用者だけでなく、すでに働いている従業員も時給引き上げの対象だということです。

さらに、コンビニ大手のファミリーマートは先月から、アルバイトやパートを対象に給与の前払いを導入していて、コロナ禍からの経済活動の再開などを背景に人手不足が続く中、人材の確保に向けて従業員の待遇改善の動きが広がっています。