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携帯基地局 低コストのシステム開発 日本企業の巻き返しなるか #nhk_news https://t.co/hvcdXAgGCa

— NHKニュース (@nhk_news) 2022年8月18日

携帯電話の利用に欠かせない基地局は、スウェーデンの通信機器大手、エリクソンなど海外メーカー3社が世界シェアのおよそ75％を占めているうえ、1つのメーカーが関連する機器をまとめて納入するケースが多く、コストが下がりにくいことが課題となっています。

このため、NTTドコモは神奈川県横須賀市の研究施設で、異なるメーカーの機器を組み合わせて基地局のネットワークをつくる「オープンRAN」と呼ばれるシステムの開発を進めていて、NECや富士通などさまざまなメーカーの機器やソフトウエアを使った検証作業を行っています。

メーカーどうしの競争が生まれコスト削減が期待できるうえ、海外メーカーによる寡占が進む、基地局のビジネスに日本企業も参入できるとしています。

NTTドコモの森晴基担当課長は「これまでのノウハウをいかし、多くのメーカーを巻き込みながら、グローバルに展開したい」と話しています。

オープンRANでは、携帯電話事業を手がける楽天グループも海外展開をねらっていて、基地局のビジネスで、日本企業が巻き返せるか注目されます。

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