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アイリスオーヤマによりますと、値上げするのは家電製品のほか、衛生用品、それに収納・家具インテリア製品、園芸用品、ペットフードなどで、合わせておよそ6000品目です。

来月1日の出荷分から値上げし、引き上げ幅は10％以上で、中には30％ほど値上げする製品もあるということです。

会社では、世界的な半導体不足やプラスチック製品の原料となる石油などの原材料価格の高騰に加え、円安の影響も重なり、このままでは製品価格の維持が困難になるとして値上げに踏み切ったということです。

今回の値上げについて、アイリスオーヤマは「自助努力ではどうしようもなく、やむをえない事情をご理解ください」とコメントしています。

日本郵政グループが発表した昨年度のグループ全体の決算によりますと、売り上げに当たる経常収益は前の年度より3.9％減少して11兆2647億円、最終的な利益は、逆に20％増えて5016億円と2015年の上場以来最も多くなりました。

コロナ禍からの世界的な景気回復を背景に、ゆうちょ銀行が運用先としている不動産ファンドなどからの分配金が増えたほか、コンテナ不足が続く中国際的な物流事業で収益が改善したことが主な要因です。

ただ、主力事業の宅配便では、コロナ禍で増えた巣ごもり消費の反動もあって取扱量が10％近く落ち込みました。

会社では一部サービスの価格を従来より引き上げたことも要因の一つとみていて、増田寛也社長は会見で「ライバルとの価格競争は望ましくないと思っているが、取扱量がかなり落ち込んでいる。増やしていけるよう取り組みを強化していきたい」と述べました。

ホンダの昨年度のグループ全体の決算によりますと、売り上げは10％余り増えて14兆5526億円、最終的な利益は7％余り増えて7070億円となりました。

半導体不足で減産を余儀なくされ、前の年度よりも世界全体の販売台数は10％余り減少しましたが、車の需要が高いアメリカなどで値引きを抑えて販売し、1台当たりの採算が向上したことに加え、円安で利益が押し上げられました。

また、今年度の最終利益の見通しは7100億円と、昨年度とほぼ同じ水準を予想しています。

ホンダの竹内弘平副社長は「半導体不足や原材料価格の高騰も重なり非常に苦しい状況だったが、コスト削減などこれまで取り組んできた四輪事業での収益改善の施策が、原材料高騰などによるコストアップの要因をカバーできた」と述べました。

国内の主な自動車メーカー7社の昨年度の決算では、トヨタ自動車が最終利益が過去最高となるなど3社が増益に、日産自動車、三菱自動車工業、マツダの3社が最終損益が黒字に転換し、前の年度の業績を上回りました。
アメリカなどの主要市場で販売を伸ばしたことに加え、円安で利益が押し上げられたためです。

しかし、今年度の見通しについては、主要7社のうち4社が最終的な利益が減益になると予想しています。

車の生産に必要な鉄、アルミ、貴金属などの原材料の価格や物流費が高止まりしているためで、営業損益ベースではトヨタが昨年度と比べて1兆4500億円、日産が2570億円、マツダが1200億円、利益を押し下げると見込んでいます。
メーカー各社は、より安い材料に切り替えるなど一層のコスト削減に取り組むとしています。

ただ、ウクライナ情勢などの影響でコスト削減を上回る物価上昇が続く可能性もあり、今年度は車の販売価格に転嫁するかどうかも含め、難しい対応を迫られることになりそうです。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社は、13日までに今年度の業績の見通しを発表しました。

それによりますと、携帯電話料金の値下げの影響で、KDDIは700億円から800億円、ソフトバンクは900億円程度、昨年度に比べて利益が押し下げられるとしています。

また、NTTドコモは、携帯電話料金の値下げに加え、通話回線の貸し出し料金が下がることもあって、モバイル通信サービスの売り上げが1100億円余り減少すると見込んでいます。

ただ、いずれの社も、キャッシュレス決済などの金融事業や企業の間でDX＝デジタル変革の需要が拡大していることを背景に法人向けビジネスが伸びるとみていて、携帯電話料金の値下げによる落ち込みを補い、全体では増収、増益になることを見込んでいます。

NTTドコモの井伊基之社長は、会見で「値下げの影響は大きいが、顧客基盤は拡大している。事業ポートフォリオを変革し総合ICT企業として成長させる」と述べました。

各社は、スマホ決済やインターネット上の仮想空間「メタバース」といった新事業への投資を進めていて、新たな分野で収益を拡大できるかが今後の焦点です。

ニューヨーク株式市場では景気減速への警戒などからダウ平均株価の値下がりが続いていましたが、13日は取り引き開始直後からこのところ売られていた銘柄を中心に買い戻しの動きが出ました。

このため、ダウ平均株価の終値は前日に比べて466ドル36セント高い3万2196ドル66セントと7営業日ぶりに値上がりしました。IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.8％の大幅な上昇となりました。

市場関係者は「前日のダウ平均株価の終値がおよそ1年2か月ぶりの安値となっていたこともあっていったん買い戻される展開となったが、景気減速への警戒は根強く、株価の下落傾向に歯止めがかかるかどうかは不透明だ」と話しています。

また、ニューヨーク原油市場では供給不足への懸念などを背景に原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝110ドル台まで上昇しました。

起業家でアメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOを務めるイーロン・マスク氏は、先月、日本円で5兆円を上回る規模でツイッターを買収することで会社側と合意しましたが、13日、ツイッターの偽のアカウントなどの状況を確認するためとして、買収手続きを一時保留する考えを示しました。

これについてツイッターのアグラワルCEOは「買収は完了すると予想しているが、あらゆるシナリオを準備しておく必要がある」と自身のアカウントに投稿し、計画の変更も想定していることを明らかにしました。

買収手続きの一時保留をめぐってアメリカメディアはマスク氏が、買収金額の引き下げを交渉したり、買収を断念したりする前触れではないかという見方を伝えています。

買収はことし中の完了を目指すとされていて、マスク氏が今後どのような意向を示すかが焦点になっています。

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