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携帯大手3社 料金値下げも企業向けデジタル事業で増益の見通し #nhk_news https://t.co/KkkY3J4DCf

— NHKニュース (@nhk_news) 2021年5月14日

携帯大手3社の今年度の業績は、携帯電話料金の値下げで利益が押し下げられるものの、企業向けのデジタル関連事業などの需要が見込めるため、本業のもうけを示す営業利益は増益になる見通しです。

このうち、NTTドコモは、携帯電話料金の値下げなどで今年度の通信事業での営業利益が昨年度と比べて111億円減少すると見込んでいます。

一方、KDDIは携帯電話料金の値下げで、営業利益が600億円から700億円程度、ソフトバンクも700億円押し下げられるとしています。

ただ、3社とも企業向けのデジタル関連事業や、スマートフォンを使ったキャッシュレス決済の需要が見込めるとして全体の営業利益は増益になる見通しです。

NTTドコモの井伊基之社長は12日の決算会見で「値下げのインパクトは、かなりあるので販売コストなどを削減して対応していく。一方で値下げにより顧客基盤が増えるので販売のチャンスにしていきたい」と述べました。

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